配布资料1厚生労働省提出资料.pdfVIP

第75回地方分権改革推進委員会での ご質問に対する回答 ２００９年３月 厚生労働省 ご質問内容 ○ 雇用促進住宅関連 ・ 雇用促進住宅の家賃の最高額 ・ 雇用促進住宅の最長入居年数 ・ 雇用促進住宅の耐震補強やアスベスト除去の状況 ○ ハローワーク関連 ・ ハローワーク所長（本府省の課長・企画官相当職以上）の再就職状況 について（平成 17～20年） ○ 独立行政法人雇用・能力開発機構関連 ・ 職業能力開発総合大学校の指導員訓練業務に係る経費 ・ 研修・教育施設の利用状況に関する調書 ・ ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）及びポリテクカレッジ （職業能力開発大学校・短期大学校）の移管についての今後の進め方（案） 問 雇用促進住宅の家賃の最高額 答 平成２１年１月末現在で１１９，１００円となっている。ただし、移転就 職者に係る入居時の家賃は８５，１００円となっている。（いずれも東京都江 東区潮見） （参考） 最低家賃 １１，６００円 平均家賃 ３０，５００円 問 雇用促進住宅の最長入居年数 答 平成２１年１月末現在で４９年となっている。 （参考） 入居年数１０年以下が全体の６割以上を占めている。 問 耐震補強やアスベスト除去の状況 答 ○ 耐震補強について 昭和５６年６月１日施行の改正建築基準法に基づく耐震基準により住宅 の構造基準が強化され、昭和５７年以降に建設した住宅については、改正 後の基準により建設したため、耐震構造に問題がないと考えている。 そのため、昭和５６年以前に建設した住宅について、耐震診断を実施し たところ、耐震基準に満たない住宅があったことから、これらの住宅につ いては、必要に応じ、一定の補強工事を順次行っているところ。 なお、地方自治体への譲渡にあたっては、上記事項を説明し、要望があ れば耐震調査結果データを提供するとともに、補強工事が終了していない 場合には必要に応じて補強工事を行った上で譲渡しているところ。 ○ アスベストについて 雇用促進住宅の一部には、天井の化粧建材として、ひる石を使用してお り、これらの材には鉱物中の不純物として、アスベストが含まれている可 能性がある。 平成１７年度に実施したアスベストの有無に関する調査の結果において、 鉱物中にアスベストが含まれているとされた住宅については、相当量のひ る石の粉砕が発生しない限り、直ちに飛散する恐れはないと考えているが、 大気汚染防止法による一般大気中の濃度基準を参考として、居室内のアス ベスト浮遊濃度測定調査を定期的に測定しており、これまで当該基準値を 超える住宅はなかったところ。 地方自治体への譲渡にあたっては、その旨を説明し譲渡することとして いる。 ハローワーク所長（本府省の課長・企画官相当職以上）の再就職状況について（平成17～20年） 退職時 再 就 職 氏名 退職時官職 退職日 再就職先の名称及び業務内容 再就職先での役職 再就職日 年齢 承認関係 太田　文彦 60 北海道労働局札幌公共職業安定所長 H17.3.31 （社）北海道障害者雇用促進協会 事務局長 H17.4.1 不要 栗田　廣文 60 北海道労働局函館公共職業安定所長 H17.3.