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【第５章 具体的な取り組み】 １．医療・介護・福祉が連携し、住み慣れた環境で暮らし続けることができる町づくり （＝地域包括ケアシステムの体制整備） ○関係機関との連携の強化 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療・介護・福 祉の各関係機関が連携し効率的に事業を展開していく必要があります。 当町では、平成２６年度から「地域ケア会議」を新規事業とし、その中の１つとして、 町内の各関係機関が集まって地域課題の検討や具体的な施策を見出すことを目的に「地域 包括ケアシステム推進会議」を新設しました。今後も既存にある各種会議等について「地 域ケア会議」の視点を含むことができるよう内容を見直し、会議の再編成を行います。 ・地域ケア会議 ・地域包括支援センターの機能強化 ○地域包括支援センターの機能強化 当町では直営の地域包括支援センターが１か所設置されており、主に保健師が事業を取 りまとめている現状にあります。今後は、高齢化と総合相談件数の増加に伴い、業務量の 増加が見込まれます。地域包括支援センターの機能強化を行い、計画的な専門職の配置を 考えていくとともに関係機関との連携を強化していきます。 また、平成３０年度から居宅介護支援事業所の指定権限が市町村へ委譲することを踏ま え、ケアマネジメント支援を見直し、地域包括ケアの視点と自立支援への取り組みを充実 させていきます。 ・地域支援事業における地域包括支援センターの運営（介護予防ケアマネジメント、総 合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実） ・居宅介護支援専門員ネットワーク会議 ・高齢者グループホーム介護支援専門員ネットワーク会議 ・生きがい通所事業支援会議 ○介護人材確保対策の推進 介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その確保は当町 において最重要課題といえます。人材確保については、雇用管理の改善など事業者自らの 意識改革や自主的な取り組みが重要であり、町も事業者の取り組みがより推進される仕組 みを構築していくことが必要です。 要介護者へのサービスは専門職による提供が基本にありますが、現役で担い手となるこ とができる人材を発掘したり、若者の就労支援の１つとして介護福祉の現場を選択できる ような取り組みも必要だと考えます。地域が一体となって中長期的に「介護の資質の向上」 と「労働環境・処遇の改善」といった視点を構築し、介護職員の社会的評価が高まってい く好循環を獲得し安定した雇用基盤を整備できるよう、関係機関と協議を行っていきます。 ・ヘルパー養成講座等の人材育成講座の開催 ・学生、若者層への介護職場イメージアップに関する事業の推進 ○医療との連携 国は平成２７年度から在宅医療・介護連携推進事業を介護保険の地域支援事業に位置づ け、疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられ るよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・ 介護の提供を行うことが必要だと提言しています。 今回行った「ニーズ調査」によると、かかりつけの病院は町内の診療所が多い現状にあ りますが、専門医を必要とする疾病 （特に眼科や整形外科）については町外の医療機関を かかりつけの病院としている方が多いことがわかりました。 町内唯一の医療機関である陸別町国民健康保険関寛斎診療所と連携し、住民が医療・介 護を身近に相談できる体制を確立するとともに、町内の関係機関が診療所と連携して支援 出来る体制を構築していきます。また、地域包括支援センターが町外の医療機関の医療相 談室と連携を密に行い、スムーズな医療連携を図ります。 ○認知症施策の充実 国は「認知症対策等総合支援事業」を打ち出しており、平成２４年度に策定された「認 知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」では、認知症ケアパスの作成等、市町村必須 事業が提示されています。 高齢化率と認知症有病率は比例するとの統計もあり、高齢化率が十勝の中でも高い陸別 町において、認知症対策は重要課題といえます。 陸別町においては、認知症サポーター養成講座を平成２３年度から実施しており、現在 119 名のサポーターを養成しました。地域の小単位ごとに実施してきたことで、地域の認知 症に対する関心が高まっている傾向にあります。 今後も認知症に関する周知啓蒙を行い、認知症に理解のある地域作りを進めていきます。