容积率规制等について.PDF

資料2-2 容積率規制等について Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 容積率制限の概要 ① 容積率制限の目的 地域で行われる各種の社会経済活動の総量を誘導することにより、建築物と 道路等の公共施設とのバランスを確保することを目的として行われており、市街 地環境の確保を図るものである。 容積率（%）＝ 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100 100% 200% 100% １ 容積率制限の概要 ② 建築物に適用される容積率制限は、①、②のいずれか小さい数値が適用 される。 ①用途地域に関する都市計画で定められる容積率 ②前面道路の幅員により定まる容積率 ①用途地域に関する都市計画で定められる容積率 都市計画で定められる容積率は、各用途地域ごとの容積率のメニューから指定 される。なお、用途地域に関する都市計画は市町村により定められる。 用途地域 容積率（%） 第一種・第二種低層住居専用地域 50 60 80 100 150 200 第一種・第二種中高層住居専用地域、 第一種・第二種住居地域、準住居地域、 100 150 200 300 400 500 近隣商業地域、準工業地域 200 300 400 500 600 700 商業地域 800 900 1000 1100 1200 1300 工業地域、工業専用地域 100 150 200 300 400 用途地域の指定のない区域 50 80 100 200 300 400 ②前面道路の幅員により定まる容積率 住居系用途地域 前面道路幅員(m) × 0.4（0.6を選択可） 非住居系用途地域 前面道路幅員(m) × 0.6（0.4、0.8を選択可） 2 容積率制限を緩和する特例制度① ＜ ＞は平成２３年３月３１日現在の実績 高度利用推進タイプ 都市再生特別地区 都市再生に貢献し土地の高度利用を図るため、都市再生緊急整備地域内におい て、既存の用途地域等に基づく規制にとらわれず自由度の高い計画を定めること （平成14年創設） により、容積率制限の緩和等を行う。 ＜５１地区＞ 高度利用型地区計画 適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築物の敷地等 の統合の促進、小