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就学前教育における主要問題の中日比較中日比較　社会発展　地域格差　教育改革 初めに 　　教育問題は人にとっても、国にとっても重要な問題で、人と国の発展には大きな影響をもたらす。教育問題の中で、学前教育問題は最も重要なことだと思う。中日両国は歴史の問題、社会や経済や政治の問題などによって、いろいろな違う局面に臨む。特に、中国における深刻な就学前教育問題がある。これから、教育改革を浸透させ、家族や地域社会との連携を強めなければならない。本文は中日両国を比較して、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。 一、現在の中国における就学前教育に迫る主要問題1.1教育行政部門による関心度が低い　　80年代以降、就学前教育の重要性が教育理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになり、教育界の最高責任者に当たる李嵐清氏らからも重要視されるようになった。1998年、『21世紀に向けた就学前教育振興計画』に取り入れられるに至った。そして、1999年4月と6月に李嵐清氏が自ら司会をして、就学前教育をめぐる座談会を2回執り行った。その際、氏は素質教育は就学前教育から始まるものであり、高い素養を備えた人材の育成のためによりしっかりとした基礎を築かなければならないことを強調した。更に、1999年6月に開催された第3回全国教育事業会議において、中国共産党中央政府及び国務院は『教育改革の浸透及び素質教育の全面的な推進に関する決定』の中で、素質教育における就学前教育の第1セクションとしての基礎的性質を充分に認め、就学前教育事業を強化する方向を示した。但し、全国規模で見れば、就学前教育に対する教育行政部門の関心が未だに甚だ低いことを指摘せざるを得ない。それは主に以下に挙げる影響を与えると危惧される。教育部の年度計画要点の中には就学前教育が言及されていないことから、各省（市、自治区）の教育部門もそれを計画に取り入れることがなく、その発展に大きな制限を加えてしまうことになる。 ＜１＞各省（市、自治区）における就学前教育機構は、北京、天津、上海等極限られた地域に残されているほかは、大部分が撤廃されたか、或いは基礎教育部所属の1人が兼任している。ひどい場合は、幼児教育部に専属の幹部さえ配置しない省（市、自治区）がある。或いは、専属幹部がいても、積極的に就学前教育事業を実施するための具体策や財源が足りないということがある。それらの理由により、当該地区の就学前教育における実際の指導力や権限が弱められてしまう。 ＜２＞国レベルで幼児教師の人材育成が教師の再教育プロジェクトに取り入れられていないことから、各省（市、自治区）レベルにおいても年度計画の1セクターとして考えられることがないため、幼児教師の教養の向上に大きな妨げになるばかりではなく、教師自らの自己教育欲求に大きな抑制をかけることにもなっている。 ＜３＞農村における幼児教師の待遇問題が未だに改善されていない。その多くは苦しい環境に耐えながら、幼児教育に携わっており、身分は国立にも公立にも属さず、賃金や肩書きの評定、研修等あらゆる問題で適切な解決策が得られておらず、教師チームの質の安定や農村就学前教育の発展に大きな妨害となっている。 1.2 90年代以降の就学前教育の低下現象　　1989年以降の全国就学前教育の発展に関する主な指標を分析すると、95年以降、低下傾向にあることがはっきりと見てとれる。 　＜１＞幼稚園の数は１985年から1998年へと緩やかな増加が見られたが、1998年より徐々に減少し始めた。 ＜２＞幼稚園専任教師の数は1985年から1995年にかけ、著しく増えたが、1995年以降、停滞ないし減少に転じた。 ＜３＞園児の募集人数は1995年から1999年にかけて、激減した。 ＜４＞在学園児の数は１985年から1995年の間は増加の傾向が顕著であったが、1995年以降減少し始めた。 　 上記のデータで示されたように、中国における幼児教育の伸びは1995年以降、量的に逐次減少する傾向にあることがわかるだろう。こういう状況をもたらした原因は多方面に求められると思う。　　 第一に、90年から95年の間の出生率は減少気味にあり、幼稚園に対するニーズの低下につながった。第二に、ここ数年来市場経済の下で、幼稚園の運営は政府への依頼型から経営型に変わってきた。業界内における競争が日増しに激しくなる中で、経営状態の悪いものは政府によって閉園、合併を強いられたり、或いは自ら倒産したりするケースもある。また、企業の経営の悪化により運営する幼稚園のやむを得ぬ合併や閉園もしばしばある。第三に、近年中国における幼児教育の発展は量的増加では