ストレスチェック制度の概要 - 認知行動療法推進協会.PDF

改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度の概要 NPO法人キャリアデザイン研究所 大内 俊伸 1 本日の内容 １．ストレスチェック制度とは ２．ストレスチェック制度の目的 ３．ストレスチェック制度の流れ ４．ストレスチェック制度の課題 ５．ＮＰＯ法人キャリアデザイン研究所の活動 2 労働安全衛生法一部改正により、２０１５年１２月１日から50人以上の全ての事業所において ストレスチェック制度導入が義務化になります 労働安全衛生法 第６６条の１０ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、 保健師、その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を 把握するための検査を行わなければならない。 平成26年6月25 日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、 企業は従業員に対してのストレスチェックと医師のよる面接指導の実施など を義務づけられることになりました。 今回の法律では罰則規定はないが、労働基準局への報告も義務づけられます。 3 ストレスチェック制度による義務化並びに禁止事項 １．50人以上の事業場では、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による 心理的な負担の程度を把握するための検査を実施することが事業者の義務 となります。 ２．検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意 なく事業者に提供することは禁止されます。（プライバシー保護） ３．検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による 面接指導を実施することが事業者の義務となります。 ４．申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。 ５．面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じる ことが事業者の義務となります。 4 4 ストレスチェック制度とは 労働安全衛生法第６６条の１０に係る事業場における下記の 一連の取り組み全体をいう •ストレスチェック制度の導入 １ •ストレスチェックの実施 ２ •面接指導の実施 ３ •集団ごとの集計・分析 ４ 5 ストレスチェック制度ができた背景 １．近年、労働者のメンタル不全、労災適応件数、自殺者が増加している ２．企業は安全配慮義務違反のリスクが高まっている ３．メンタル不全の発生は、国や企業にとっても損失が大きい 6 労働者の心の健康に関する現状① 近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じてい る労働者の割合が高くなっています。 労働者の心の健康に関する現状② 自殺者総数が3 万人近くに達しているなかで、労働者の自殺者数も7 千人〜9 千人前