受任通知及び債権調査へのご協力のお願い.PDF

平成 年 月 日 債権者各位 住 所 〒 - ﾌﾘ ｶﾞﾅ 氏 名 （債務者） [ 昭和 年 月 日 生］ 住 所 〒 - （TEL - - 、FAX - - ） 司法書士 （認定番号 第 号） 受任通知及び債権調査へのご協力のお願い 拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 当職は、上記債務者 氏より、同氏の債務整理に関する裁判書類の作成 を嘱託された司法書士です。 さて債務者は、生活費捻出等のために貴社らから借入をしており、これまでの本人 の返済努力にもかかわらず、借入金は徐々に増え続け、現在、支払不能のおそれある 状態 となっています。 そこで鋭意検討の結果、やむを得ず、給与所得者等再生の申立をすることとなりま した。 つきましては、まず、貴社の債務者に対する債権額を確定する必要がありますので、 ご多用とは存 じますが、同封の 「債権調査書」に必要事項をご記載の上、貴社債務者 との借用書又は契約書の写し等債権の存在を明らかにする書面と共に、当職宛 月 日（曜日）までに速やかにＦＡＸ又は郵送にてご送付下さるようお願い申し上げます。 また、その際、当初契約分から現在までの全ての取引履歴のご送付をお願い致 しま すと共に、利息制限法による計算書もお付け下さい。 以上のお願いに至った根拠、及び資料送付に応 じていただけない場合にはやむを得 ず、申立書には異議を留保 したうえで適宜の額を記載することとなる予定であります。 （資料の送付が頂けない場合の対応については別紙の通 りとなります。手続を迅速に すすめるためにも、債権調査にご協力くださいますようお願いいたします。） 貴社におかれましては誠にご迷惑をおかけいたしますが、債務者の窮状をご賢察下 さり、上記手続ご協力くださいますようお願い申し上げます。 敬具 （別紙） 資料の送付が頂けない場合の対応 １．個人再生手続が開始された場合、債務者からの資料送付請求が認められており、 その要求があったときは、債権者は、速やかにこれに応 じなければならないとさ れています （民事再生規則119条、140条）。しかし、本件では、申し立て前に請 求させて頂いておりますので、提出がない場合には、開始決定後に再度請求する つもりはありません。申立書には異議を留保したうえで適宜の額を記載すること となります。 ２．もし、一覧表記載の金額に債権者が不満な場合、債権届けをすることができます が、当方は異議申述することとなります。 ３．債権者が異議申述に不満な場合、異議申述期間末日から ３週間の不変期間内に再 生債権につ