家庭における節電対策の推進-NomuraResearch.PDF

震災復興に向けた緊急対策の推進について 第６回提言 家庭における節電対策の推進 2011 年 4 月１５日 震災復興支援プロジェクトチーム ～はじめに～ 今、想定外の規模の災害のもと、国家の非常事態に直面し、政府、行政において危機管理対応が進め られている。情報収集、情報処理に基づく迅速な意思決定、トップのリーダーシップ、現場における柔 軟な判断とスピードある行動など、緊急時、想定外ゆえの判断能力が、トップだけでなくあらゆる階層 において求められている。 この際、重要なことは官民の英知を集めることである。 今回の震災の特徴はその規模の大きさもあるが、被災地が広域にわたり分散していること、原子力発 電所事故の誘引など単なる地震災害の域を超えて問題が広範で複合的であること、被害の甚大さ、深刻 さ、加えて、放射性物質の飛散や電力の供給能力不足の問題などもあり、長期的対応が必要になること など、復旧、復興には多くの対策や新しい対応が必要になる。 我々は、このような被害に対応するためには、以下の 5 つの緊急対策を並行して進める必要があると 考える。 １． 被災者の支援 ２． 福島第一原子力発電所の事故対策 ３． 地域の復興、産業の再生 ４． 電力の需給対策 ５． 今回の大震災を踏まえた防災対策の推進 野村総合研究所では社長方針のもと、この大災害に際し、企業として貢献するために、震災復興支援 プロジェクトチームを立ち上げた。この活動は、①シンクタンクとしての提言、②情報システム技術に よる支援の両面から推進する。 今回の提案は、第 1 回提言に引き続き、上記のうち「４．電力の需給対策」に関わる提案である。 株式会社野村総合研究所 震災復興支援プロジェクト プロジェクトリーダー 山田澤明 Copyright(C) 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved 2 震災復興に向けた緊急対策の推進について ～第 6 回提言 家庭における節電対策の推進～ 2011 年 4 月 15 日 株式会社野村総合研究所 要 約 2011 年 4 月 8 日に政府が発表した「夏期の電力需給対策の骨格（案）」では、家庭・個人に対し て 15～20％程度の需要抑制が目標として掲げられた。これは約 300 万 kW 前後の需要抑制に相当 する。中越沖地震により東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止した2007 年夏に、家庭・個人は、 エアコンの節電によって 54 万 kW を節電したが、今夏は2007 年夏の約 6 倍の節電を実現しなけ ればならない。この水準に達するためには、家庭・個人の潜在的な節電量を最大限顕在化させる 必要がある。 野村総合研究所は 4 月初旬にアンケートを実施し、被災後の生活者の節電対策の実施率を調査し た。この実施率をもとに推定した今夏の節電量は、各家庭の期待節電量の約半分に留まることが 明らかになった。また、家庭でお金をかけずに実施できる節電対策の中で「エアコン使用台数削 減」は、期待節電量の大きさの割に実施率が低く、有効な節電プロモーションにより大きな節電 効果が期待できる。今夏に向けた家庭での節電対策をより効果的に行うためには、単に「節電」 を呼びかけるだけでなく、各節電対策に対する生活者の実施意向を念頭においた節電プロモーシ