帯域制御の運用基準に関するガイドライン.PDF

帯域制御の運用基準に関するガイドライン (社)日本インターネットプロバイダー協会 (社)電気通信事業者協会 (社)テレコムサービス協会 (社)日本ケーブルテレビ連盟 平成 20 年５月 目次 １ ガイドライン検討の背景 ……………… 1 ２ 本ガイドラインの目的、位置付け ……………… 2 ３ 本ガイドラインの対象 ……………… 3 ４ 帯域制御の実施に関する基本原則 ……………… 3 ５ 「通信の秘密」（事業法第４条）との関係 ……………… 4 ６ 「利用の公平」（事業法第６条）との関係 ……………… 10 ７ 情報開示のあり方 ……………… 11 ８ 今後の検討課題 ……………… 14 ９ 本ガイドラインの見直し ……………… 16 １ ガイドライン検討の背景 1 （１）トラヒックの増加と帯域制御 わが国においては、FTTHサービスの契約数が平成 19 年 12 月末時点において 1,100 万を突破するなど、DSLやCATVも含めたブロードバンドの契約数は 2,800 万を超え、その普及が急速に進展している（資料１）。これに伴い、インターネ 2 ットトラヒックについても毎年増加傾向が続いている（資料２） 。 3 一方、全体の約１％のユーザがP2Pファイル交換ソフト の利用によりバックボ ーン帯域の約 50％を消費しているという調査結果（資料３）もあり、一部のヘ ビーユーザによるネットワーク帯域の占有が上記のインターネットトラヒック の急速な増加をもたらす主な要因の一つになっていると考えられる。 ヘビーユーザによるネットワーク帯域の占有が恒常化すると他の一般ユーザ を含めた全体の通信速度の低下が発生する。これを回避して一般ユーザの円滑な ネットワーク利用を確保するため、一部のインターネットサービスプロバイダ 4 （以下「ISP」という。）等においては、帯域制御を実施している。 帯域制御については、「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書（平 成19年９月20日公表）において、ネットワークの安定的運用という観点から一 定の合理性が認められる一方、その運用次第では、ユーザのネットワーク利用を 阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事 業法」という。）上の「通信の秘密」（第４条）の原則に抵触するおそれもあるこ