【新旧対照表】独立行政法人情报処理推进机构第三.PDF

資料１ 【新旧対照表】独立行政法人情報処理推進機構第三期中期目標の変更（案） ※変更箇所は、下線部。 改 定 後 現 行 （前文） （前文） （略） （略） ３．平成２８年●●月●● 日における中期目標の変更につい （新設） て ＩＰＡの目的、業務の範囲等について定めた「情報処理の促進に関する 法律（昭和四十五年法律第九十号）」（以下、「情報処理促進法」）が、平成 ２８年４月１５日に改正され、ＩＰＡの業務に係る変更が行われたこと等 を受け、第三期中期目標の変更を行うこととなったことから、同変更の背 景、経緯等について、本項に記載する。 平成２５年３月１日に定めた第三期中期目標の初版では、サイバー空間 における脅威の増大等の認識の下に、ＩＰＡに求められる役割を「社会基 盤としてのＩＴの安全性・信頼性の向上」「高度なセキュリティの確保と次 世代を切り開く高度ＩＴ人材」と定め、ＩＰＡにおいては、セキュリティ 対策や、セキュリティ人材の育成に係る業務の強化をはかってきたが、そ の間においても、サイバー攻撃の脅威は深刻化が進み、社会全体のサイバ ーセキュリティ対策の強化は、重要となっていった。こうした背景の中、 平成２６年１１月には、サイバーセキュリティ基本法が制定され、平成２ ７年１月には、同基本法の全面施行に伴い、サイバーセキュリティ戦略本 部及び本部事務局である内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以 下、「ＮＩＳＣ」という）が、サイバーセキュリティに関する政策展開及び 事案対応の指令塔として発足した。こうしたことを受け、ＩＰＡにおいて も、戦略本部の下で、セキュリティの専門機関として所要の取組やＮＩＳ Ｃへの協力を行ってきた。 こうした中、平成２７年５月には、日本年金機構において、サイバー攻 撃により個人情報が外部に流出する事案が発生し、同事案を踏まえ、政府 は、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人も含め、 広く政府機関等における更なる対策の強化が求められることとなった。さ らに、あらゆる組織、ヒト、モノがつながっていくＩｏＴ化の進展は、サ イバー空間を更に拡大し、政府機関のみならず、民間事業者を含めた社会 全体のサイバーセキュリティ強化に向け、サイバー空間全体に係る人材の 確保・育成や情報共有などの基盤整備を政府機関が中心となって推進して いくことが必要となった。かかる状況を踏まえ、政府においては、平成２ ７年９月４日に新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、政府機関 を守るための取組、国民・社会を守るための取組、人材の育成・確保等の 1 施策を戦略的に推進していくことを取りまとめた。 その後、同戦略の施策を具体化するものとして、政府においては、「我 が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針」（平 成２８年１月２５日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を策定し、ＮＩ ＳＣの行う監視業務の対象範囲について、独立行政法人及びサイバーセキ ュリティ戦略本部が指定する特殊法人等（以下、「独法等」という）まで拡 大し、ＮＩＳＣの監督の下、ＩＰＡにおいて、その有する知見を活用して 監視体制を構築することが定められた。また、人材育成については、同戦 略の施策を具体化するものとして、「サイバーセキュリティ人材育成総合強 化方針」（平成２８年３月３１日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を策 定した。さらに、同戦略に基づく国としての取組を法的に措置するため、 平成２８年第１９０回国会に、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理 の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の提出を行い、同法案は、 ４月１５日に成立した。改正法では、以下の事項が措置されている。 ○情報システムへの不正な活動に対する国による監視及び分析並びにサ イバーセキュリティに関する演習及び訓練について、国の行政機関に 加えて、独法等をその対象とすること。 ○サイバー