平成24年11月内阁府原子力政策担当室.PDF

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平成24年11月内阁府原子力政策担当室

資料3 主要国における原子力行政体制について 平成24年11月 内閣府 原子力政策担当室 1 諸外国における原子力行政体制について(先進国) ○ 原子力発電の導入を積極的に進めてきた先進国各国は、導入初期から推進と規制に関わる行政組織を分離。 ○ アメリカやフランス等、エネルギー関連部局が研究開発から保障措置まで幅広い役割を担うケースが見られる。 青は規制 原発運転基数 原子力関連機能の担当行政組織 赤は推進組織 備考 国 /出力(万kW) エネルギー 研究開発 国際的取組 核拡散防止 核 安全規制 (組織や政策の変遷等) (11年1月時点) 利用 (保障措置) セキュリティ 9.9 規制・推進の分離 日本 tPu 54基 原子力委員会 ’56~ 78年 原子力規制委員会※ ’12~ ※前身は原子力安全委員会 4,885万kW 経済産業省 文部科学省 外務省 規制・推進の分離 環境省 (’78~’12) 資源エネルギー庁 12年 原子力規制庁 ’12~ 53.9 アメリカ 規制・推進の分離 tPu 104基 エネルギー省(DOE) ’77~ 75年 原子力規制委員会 原子力委員会(AEC)は 10,524万kW 国家原子力安全保障庁 (NRC) ’75~ 74年に廃止(’46~’74) (EU) 欧州委員会 震災後、加盟国は原発のストレ

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