平成27年度戦略的基盘技术高度化支援事业（事业.PDF

平成２７年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（事業概要） １．制度の目的 この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づくデザイ ン開発、精密加工、立体造形等の１２技術分野の向上につながる研究開発、その試作 等の取組を支援することが目的です。 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関と連携して行う、製品化につ ながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援し ます。 ２.応募対象事業 この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）第３条に 基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定さ れ、新たに法第４条の認定（法第 ５条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等 計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした研究開発等の事業になります。 ３.応募対象者 ○ 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研 究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成さ れる共同体を基本とします。 ※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行 っていることが必要です。 ○ 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請 者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。 ○ この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運 用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む） 等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。 ４.補助事業期間と補助金額等 ○ 補助事業期間：２年度又は３年度 ○ 補助金額（上限額）：平成２７年度（平成２ ８年３月３１日まで）に行う研究開 発に要する費用の合計 補助金額：補助事業あたり ４,５００万円以下 補助率：大学・公設試等の補助対象経費：定額（１５００万円以下） 上記以外の補助対象経費：２／３以内 ※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。 年度 研究開発費 ２年度目 初年度の補助額の２/３以内 ３年度目 初年度の補助額の半額以内 ５．公募期間 平成２７年４月１３日（月）～平成２７年６月１１日（木）