改宪不要55％、必要37％朝日新闻世论调査.PDF

改憲不要５５％、必要３７％ 朝日新聞世論調査 朝日新聞2016 年5 月2 日 憲法改正の賛否の推移 憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調 査 （郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」 が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％ に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに 「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。 世論調査―質問と回答 憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上 回っており、その差は今回さらに開いた。 憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和 をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が 不十分だから」の５２％が最も多かった。 憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」 の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」 は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」 と答えた。 緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地 震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に 加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹 介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５ １％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。 さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、 「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務を かす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。 国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まって いる」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、 「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次 安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」 ４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。 憲法９条、改正反対５２％ 「憲法改正」は拮抗 毎日新聞2016 年5 月3 日 日本国憲法は３日、施行６９年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論 調査では、憲法９条について「改正すべきだと思わない」とする人が５２％で半数を超え、 「改正すべきだと思う」とした２７％を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」 については「思う」「思わない」がともに４２％で拮抗（きっこう）した。 ＜憲法への理解を深めよう＞原点は「一人一人が一番大事」 . 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、９条改正には特に 慎重論が根強い。昨年４月の調査では９条を「改正すべきだとは思わない」が５５％、「思 う」２７％だった。 内閣支持層では憲法改正に賛成が５９％で、反対が２７％。９条改正に賛成が４２％、 反対が３８％だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が２６％、反対が６１％。９条 改正に賛成が１２％、反対が７１％だった。 安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保したい考えだ。 参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを期待する かどうかを尋ねたところ、「期待しない」が４７％で「期待する」の３４％を上回った。 安倍政権で改憲「反対」５６％ 貧富格差「拡 大実感」５７％ 共同世論調査 東京新聞2016 年5 月1 日 共同通信社が二十九、三十両日に実