第13回（2008年度）调査结果报告书（概要版）.PDF

不動産流通業に関する消費者動向調査 ＜第１３回（200８年度）＞ 調査結果報告書（概要版） 平成２０年９月 社団法人 不動産流通経営協会 第１３回 不動産流通業に関する消費者動向調査結果・要旨 （社）不動産流通経営協会 ■ 利用した民間ローンの金利タイプは、固定金利期間選択型が過半数、 「固定金利」の固定期間は「10 年」が 40％強 利用したローン金利タイプについては、「固定金利期間選択型」が前年度に引き続き過半数を 占めている。利用した「固定金利」の固定期間は、「10 年」が前年度よりも 14.3 ポイント増 加して 42.2％となっており、長期固定金利型の住宅ローンへの需要が高いことがうかがえる。 ■ 新築住宅購入者の 83.6％、既存住宅購入者の 61.1％がローン減税を利用 ローン減税の継続は今後の住宅購入に「影響する」が 8 割超 住宅ローン減税の利用率は、新築住宅購入者で高く 83.6％、既存住宅購入者でも 61.1% とな っている。また、借入金比率が 60％を超える世帯では、ローン減税の利用率が 79.5％と高く なっており、資金調達を借入金に頼る割合が高い世帯では、ローン減税による税負担の軽減 が住宅取得を後押ししていることがうかがえる。 住宅ローン減税制度が今後の住宅購入に与える影響については、住み替えの可能性が高い 20 代～30 代の 8 割強が「影響する」と回答している。 ■ 「相続時精算課税制度」の利用率は受贈者年齢「29 歳以下」が 15.3％ 利用者における贈与者（親）年齢６５歳未満は約 3 割 世帯主の年齢別に「相続時精算課税制度」の利用率をみると、「29 才以下」が 15.3％と最も 高くなっており、また、贈与した親の年齢についてみると、「65 歳未満」が新築住宅購入者 で 34.1％、既存住宅購入者で 20.6％を占めている。相続時精算課税制度の目的である親から 子への早期の財産移転が実現されている様子がうかがえる。 ■ 1,000 万円以上の高額売却損発生世帯は 40％未満に減少 築 5 年以内では売却益発生率が 40.7％ 自己所有住宅から住み替えた世帯の69.4％が従前住宅を売却しており、このうち売却損が発 生した世帯は 63.6％となっている。1 千万円以上の損が発生している世帯は 37.6％、「3 千万 円以上損」は 3.5％となっている。築年数別にみると、築後「10 年超～15 年以内」の売却損 発生率は高く 93.3％となっている。他方、築年数「5 年以内」では、売却損の発生率が 46.9％ と半数を切っている。なお、築5 年以内の売却益発生率は 40.7％を占めている。 ■ 平均売却損失額は前年度より減少し 1,427 万円