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育児休業制度が女性の労働供給 に与える影響の分析 名古屋市立大学大学院 森田 陽子 目的 育児休業制度は女性の労働供給を増加 させたのか 休業中の所得保障は育児休業の取得率 を増加させるのか → 育児休業制度は企業にとってコスト 増なのか？ 育児休業制度の変遷（表1） 1992 育児休業法施行（30以下事業所適用外) 1995 改正育児休業法施行（全事業所適用） 社会保険料の労働者負担分免除 育児休業給付 休業前賃金の25％ 1999 育児・介護休業法施行 育児休業制度の変遷（表1） 2000 厚生年金保険料の事業主負担分免除 2001 健康保険料の事業主負担分免除 育児休業給付 休業前賃金の40％ 2002 改正育児・介護休業法施行 育児休業制度の普及度（表3） 育児休業規定率 （産業計、30人以上事業所対象) 1988 19.2 ％ 1990 21.9 ％ 1993 50.3 ％ 1996 60.8 ％ 1999 77.0 ％ 出所「女性（女子）雇用管理基本調査」 育児休業制度の労働供給への 影響 正の影響 継続就業、人的資本の蓄積 負の影響 需要側の要因 労務コストの上昇 継続就業者の増加による新規採用の抑制 実証分析 育児休業制度と女性の労働供給との関係 を分析 1998～2000年の産業別データ用いて分析 分析対象：一般常用労働者 （パート労働者は除く） 育児休業制度（説明変数） – 普及度 → 育児休業制度規定率（表3） – 制度改正 → 年次ダミー 労働供給（被説明変数） 1.女性一般常用労働者数の対前年度成長率 2.20～24歳の女性一般労働者の入職率 3.25～29歳の 〃 4.30～34歳の 〃 入職率は前年度の一般常用労働者数に対する 比率 「雇用動向調査」を使用 推計結果（表6） 育児休業制度が普及している産業ほど20 ～24歳の女性入職率が低い 95年の制度改正は、育児休業が普及して いる産業において、女性一般常用労働者 の成長率や20～24歳の女性入職率に対 して正の効果があった （但し、賃金への影響は不明） 育児休業制度と継続就業 育児休業が普及している産業ほど20～24 歳の入職率が低い → 継続就業率が高い可能性（図1、図2） → 図2 理由別離職率の推移 （対総離職者数、「雇用動向調査」） ( % )3 2.5 2 結婚による離職 率 1.5 出産･育児によ 1 る離職率 0.5 0 8 0 2 4 6 8 0 8 9 9 9 9 9 0 9 9 9 9 9 9 0 (年) 1 1 1 1 1 1 2 推計結果（表7） 育児休業が普及している産業では出産