事业计画収支予算（一般会计特别会计）.PDF

平成２９年度 事 業 計 画 収支予算（一般会計・特別会計） 高知商工会議所 平成29 年度 高知商工会議所事業計画 わが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、各種の政策効果により企業 収益が改善しつつあるほか、個人消費にも持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基 調が続いている。ただし、世界経済は相当に不確実性を内包しており、特に今後の 米国の政策展開や、金融資本市場の動向が不透明であることなど、予断を許さない 状況にある。 本県経済についても、髙水準で推移する公共工事と底堅い観光に下支えされ、緩 やかに回復している。また、有効求人倍率や高校卒業者の就職内定率ともに過去最 高水準であり、賃金も上昇するなど、雇用・所得環境は改善の傾向にある。その一 方で、正社員の有効求人倍率や、賃金水準については、いまだ全国平均とのかい離 が大きい。 本県は立地的に商圏が閉鎖的であり、かつ、三次産業が県内総生産の約8 割を占 めていることから、人口減少による市場の縮小によって本県経済は常に下押しされ ている状態にある。本県人口はすでに戦前の水準にまで落ち込んでいる。人手不足 の影響も広範に及んでおり、増加するコストを価格に転嫁できない多くの中小企業 では一層経営を圧迫されることになり、景気回復を実感できる状況にはない。 いま、日本全体が、人口減少に起因するさまざまな問題を前に、先行きへの不安 を強くしている。このまま、成熟から衰退へ向かうか、再び成長力を取り戻せるか、 私たちは今、その岐路に立っている。その一方で、人工知能などの新しい分野で目 覚ましい技術革新が起きており、今後は、いかに新たな技術を活用して労働生産性 の向上につなげていくかが、今後の成長の鍵を握る。 当所としても、産業振興計画の担い手として地域経済の底上げと好循環を確立し ていくため、本県経済成長の主役である地元中小企業の経営力向上をはかるととも に、海外を含めた販路開拓や、農商工連携による商品開発支援を進める。また、事 業価値のある企業の存続を支援するため、事業再生や事業承継にも全力で取り組む。 まず、海外を視野に入れた販路開拓についての支援内容を拡充し、輸出業者との 商談機会を増加させる。新商品開発や販路開拓は、戦略の有無が成果を大きく左右 するため、職員によるきめ細かな伴走型の経営支援を強化し、支援実績を上積みし ていく。 次に、地方創生の重要なファクターである「女性の活躍推進について」は、経営 者、管理者の意識の醸成、そして女性社員の能力向上に一層努めるとともに、地元 企業に行動計画の策定を個別に支援する。 加えて、「地方創生」を実現するためには、経済発展の基盤となる交通インフラ の整備、特に高速大量輸送手段を持つことが絶対条件となる。「四国8 の字ネット ワーク」の整備促進とともに、四国新幹線の実現に向けた要望活動を積極的に展開 1 する。 また、昨年は、熊本、鳥取、福島において大きな地震が相次いだことから、南海 トラフ地震へのさらなる備えが急がれる。個々の企業における事業継続計画（ＢＣ Ｐ）の策定については、まだまだ十分とは言えず、ＢＣＰ策定、ＢＣＭ促進など事 業者の防災への取り組みを最大限支援する。 ここ最近は、大型観光客船が続々と高知を訪れている。外国人観光客が増加して いる今、本県においてもインバウンド効果を地域経済の活性化に生かすため、具体 的施策を実施していかなければならない。また、開幕した 「志国高知幕末維新博」 についても、成功に向け関係機関との連携のもと土佐の魅力を発信する。 商工会議所の永遠のテーマである中心市街地の活性化については、基本計画に沿 った整備事業が着実に進行し、街が賑わいを取り戻しつつある今こそ、施設整備の 効果を十分引き出すため、空き店舗対策や商店街イベントの拡充、個店への経営支 援を通じて、商店街の魅力向上に注力していく。 他にも、「事業者の環境負荷軽減に向けた取り組み支援」「階層別の人材育成支 援事業」をはじめ、各事業の成果を高めることで地域からの信頼を得て地域総合団 体としての責務を全うしていく。そのため、事業を効果的に運営するため、組織強 化に