企画竞争説明书（案）-nagano.doc

様式第１号 平成○年○月○日 ○○労働局長　　殿 住　　所 事業場名 代表者職氏名　　　　　　　　　印 平成○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 交付申請書 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。 記 １　申請金額　　金　　　　　　　円 ２　事業の目的及び内容 ３　国庫補助金所要額調書（別紙１） （添付資料） １　事業実施計画書（別紙２） ２　法人登記簿謄本 ３　納税証明書（消費税及び地方消費税） ４　納税証明書（法人税） ５　労働保険料申告書及び納付書の写し ６　振り込みを希望する金融機関名 ７　助成対象経費の見積書 ８　申請前６月分の賃金台帳の写し ９　その他参考となる書類 別紙１ 国庫補助金所要額調書 区分 総事業費 Ａ 収入額 Ｂ 差引額 （Ａ－Ｂ） Ｃ 対象経費 支出予定額 Ｄ 対象経費支出予定額（Ｄ）に助成率（※）を乗じた額 Ｅ 基準額 （上限額） Ｆ 選定額 （ＥとＦを比較して少ない方の額） Ｇ 国庫補助 基本額 （ＣとＧを比較して少ない方の額） Ｈ 国庫補助 所要額 （1,000円未満切り捨て） Ｉ 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 ※　２分の１（ただし、企業全体で常時使用する労働者の数が30人以下の事業場にあっては４分の３） 別紙２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事　　　業　　　実　　　施　　　計　　　画　　　書 １　申請企業の規模等 ①資本金又は 出資の総額 円 ②企業全体で常時使用する労働者の数 　　　　　 人 ③本店所在地 ２ 業務改善等を行 う事業場 ①事業場の名称 ②労働保険番号 ③所　在　地 〒 ④電話番号 ⑤常時使用する 労働者の数 人 ⑥事業の種類 ３　助成事業の概要 (1) 賃金引上計画 ア 賃金が時間給等 1,000円未満の労働者 事業場内で最も低い 賃金（以下「事業場内 最低賃金」という。） を含む時間給等1,000円未満の労働者全員の賃金状況 ※該当者が多く書き切れない場合は、別紙（様式任意）に記入すること。 労働者職氏名 性別 生年月日 採用 年月日 時間給又は時間換算額 イ 事業場内最低賃金を引き上げる計画 ※④引上げ額の該当者が多く書き切れない場合は、別紙（様式任意）に記入すること。 ①賃金計算期間 ②賃金支払日 ③引上げ年月日　　平成　 　年　 　月　 　日 ④引上げ額　　氏名　　　　　　　　　　引上げ額　　　　　円 氏名　　　　　　　　　　引上げ額　　　　　円 　　　　　　 　氏名　　　　　　　　　　引上げ額　　　　　円 氏名　　　　　　　　　　引上げ額　　　　　円 …　　　　　　　　　　　　… ウ　事業場内最低賃金 規定を定めた就業規 則（案） 第○条　□□□???。 (2) 業務改善計画 必要性、内容及び実施方法 実施予定時期 費用見込額（税込） ※労働能率の増進に効果があることを具体的に記入してください （記載内容例） (1)現状の作業方法(問題点)、所要時間等 (2)設備投資など業務改善計画の内容 (3)計画の実施による労働能率の増進、業務改善の効果 費　用　見　込　額　合　計 円 (3) 労働能率の増進に資する業務改善計画に対する労働者※１の意見 意見を聴いた労働者の職氏名 意　見 (4)　事業完了予定期日　　　　平成　　年　　月　　日 ４　交付の決定前６月間の解雇等の状況※２（交付要綱第４条第３項第１号関係） ５　他の助成金の受給、申請の有無（交付要綱第４条第３項第１号のエ関係） 有　?　無 有の場合、助成金の名称 ６　労働関係法令違反の有無（交付要綱第４条第３項第１号のオ関係） 有 ? 無 ７　補助金等の決定取り消しの有無(過去３年)（交付要綱第４条第３項第２号関係） 有 ? 無 ８　暴力団関係事業場の該当の有無（交付要綱第４条第３項第３号関係） 有 ? 無 ９　税若しくは徴収金の滞納の有無（交付要綱第４条第３項第４号関係） 有 ? 無 10　その他 ※１　業務改善の対象業務に従事している労働者から一人選んでください。なお、就業規則の作成又は変更における意見聴取の対象者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな