平成25年度.PDF

平成２５年度 事 業 報 告 平成25 年4 月1 日から 平成26 年3 月31 日まで 公益社団法人 私学経営研究会 平成25 年度事業報告 平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日まで 公益社団法人 私学経営研究会 Ⅰ 私学経営に関するセミナー事業（公益目的事業1） 平成25 年度は、定例セミナーを毎月大阪と東京で開催、特別セミナーを年６回大阪 と東京で開催した。 なお、5 月定例セミナーは本会設立「40 周年記念講演」として開催した。 具体的開催実績（講師・テーマ・概要等）については別紙1 のとおりである。 Ⅱ 会誌の頒布及び私学経営その他私学に関する一般書籍の企画、編集事業（公益目的 事業2） ① 会誌「私学経営」の頒布事業 会誌「私学経営」を毎月発行した。 具体的には、私学の経営問題に関する各分野の第一人者執筆の論文、私学に影響を 与える新法令の解説、新判例の紹介、官公庁等の資料速報等を掲載し、私学関係者、 官公庁、私学諸団体、研究者等に配布した。 なお、4 月号（No.458）は、本会設立「40 周年記念号」として発行した。 具体的発行実績（テーマ、著者等）については別紙2 のとおりである。 ② 私学経営その他私学に関する一般書籍の企画、編集事業 平成25 年度は、『Ｑ＆Ａ学生・生徒管理』、『学校法人諸規定の整備と運用（第六版）』、 『解説私立学校法（新訂二版）』、『注釈私立学校法』（本会設立40 周年記念本）、『労 働契約法改正のポイントと私学の対応―大学教員特例規定を含む改訂版―』を企画・ 編集した。 Ⅲ 私学経営に関する相談及び調査・研究事業（公益目的事業3） ① 相談事業 私学に関する法律・会計・税務・労務管理・諸規定の整備、運用等についての各種 の相談に応じた。 具体的相談実績については別紙３のとおりである。 －1－ ② 調査・研究事業 私学の労働問題や学校法人の管理運営に関する調査・研究を適宜実施した。 平成25 年度は、「私学の賃金・有期雇用・定年・再雇用に関するアンケート調査」、 「教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査」を実施した。 Ⅳ 会員 平成25 年度の会員の構成は別紙４のとおりである。 Ⅴ 附属明細書 平成 25 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規 則」第34 条第3 項に規定する附属明細書『事業報告の内容を補足する重要な事項』 が存在しないので作成しない。 －2－ 別紙１ 平成25 年度 定例セミナー開催実績 平成25 年4 月～平成26 年3 月 開催月日 場 所 講 座 名 講 師（敬称略） 参加者数 ４. １８ 大 阪 ソーシャルメディア活用のポイントと 進路づくりプロデューサー 倉部 史記 １１１ ４.２５ 東 京 留意点 聖学院大学 広報局長 山下 研一 ８８ ５.２２ 東 京 私学におけるコンプライアンスと 弁護士法人俵法律事務所 １７０ 井川 一裕 ５.２９ 大 阪 労務管理 弁護士 ２２３ ６. １９ 東日本地区 学校法人国士舘 理事長 大澤 英雄 ３０