平成25年（2013年）6月28日.PDF

平成25 年（2013 年）6 月28 日 イタリア経済の現状と課題 【要旨】 イタリアでは、中長期的に低成長が続くなか、若年者を中心に失業者の増 加が深刻化しており、低迷する経済の建て直しが急務となっている。 イタリアの製造業では、中小企業の割合が他のユーロ圏主要国に比べて、 高い。中小企業は、大企業に比べて、経営効率が相対的に低い傾向があり、 また、資金調達力も弱いことから、多額の費用を要する研究開発に取り組 みにくい面もある。こうしたことを反映し、イタリアの全要素生産性の上 昇率は、ユーロ圏主要国中、最も低い。 貿易特化係数により、イタリアの国際競争力をみると、1999 年から 2012 年にかけて、競争力が低下している。品目別には、家具やかばん、衣類、 くつといった軽工業品が大幅に低下している。ただし、いずれも、貿易特 化係数はプラスの領域にあり、デザイン性やブランド力等、価格以外の要 素でイタリアが独自の強みを持つ分野と考えられる。 イタリアでは、近年、労働生産性が伸び悩む一方、労働市場において賃金 の上昇圧力が高かったこと等から、国際競争力は悪化傾向を辿ったとみら れる。 通貨統合後、ユーロ圏内では、クロスボーダー与信が急速に拡大したが、 イタリアへの流入は、GIIPS5 カ国中では、最も低い伸びにとどまった。こ うしたこともあり、近年、イタリアにおける財政収支や債務残高の悪化度 合いは他の GIIPS 諸国に比べて、緩やかにとどまっている。 イタリアは、債務残高が依然高水準にあるこ とから、引き続き、財政規律 を維持していく必要がある。また、金融面からの成長押し上げも期待しに くいとみられ、成長率を高めていくためには、既存の産業基盤や国内貯蓄 を最大限に活用しつつ、労働市場改革などを通じて、産業力の強化に取り 組んでいく必要がある。 1 はじめに 4 月 29 日、イタリアのレッタ新首相は、下院で所信表明演説を行い、モンティ前政 権が推進した財政緊縮路線を改め、経済成長と雇用創出を重視する方針を強調した。 イタリアでは、若年者を中心に失業者の増加が深刻化しており、低迷する経済の建て 直しが急務となっている。新政権は、これまでのところ、付加価値税の引き上げ回避 や不動産税の徴収停止、公共事業の積み増し等を打ち出しているが、長期的な成長に 向けた具体的な政策は、今後、明らかになってくるとみられる。 本稿では、イタリア経済の現状を産業構造、国際競争力、マネーフローの面から整 理したうえ、成長促進に向け取り組むべき課題について検討してみた。 1．低成長が続くイタリア経済 （1）経済成長率の推移 イタリアの 2013 年 1-3 月期の実質 GDP 成長率は、前期比▲0.6％減と 7 四半期連続 のマイナスとなった。ユーロ圏では、10 四半期連続のマイナス成長となったポルトガ 1 （注） ルに次ぐ、落ち込みとなっている 。 中長期的にみても、イタリアは、低成長に苦しんでいる。ユーロ加盟国の 2000 年 から 2012 年における平均実質成長率をみると、イタリアは 0.4％と、2004 年以前にユ ーロを導入した 12 カ国中、最も低い（第 1 図）。 また、グローバル金融危機以前と、グローバル金融危機以降の平均成長率に基づき、 12 カ国を分類すると、イタリアは、ポルトガルとともにいずれの時期においても平均 を下回っていた（第 2 図）。こうしたことから、イタリア経済は、ユーロ導入の恩恵 をあまり受けることができなかった一方で、グローバル金融危機とそれに続く欧州ソ ブリン不安による下押し圧力は相対的に強く受けた、とみることができる。 （注1）ギリシャは、2011 年 4-6 月期以降、四半期ベースの実質 GDP 成長率を公表していない。 第 図：ユーロ加盟国の平均実質