佐 贺 医 科 大 学 - 佐贺大学医学部地域医疗科学教育研究センター.DOCVIP

地域医療科学教育研究センター活動報告書（平成１５年度） 医療情報システム部門 庄野秀明（部門長）?高崎光浩 　医療連携システム部門は、これから、情報化?標準化による医療連携を最大のテーマとして取り組むことになります。両者は医療の経営面と診療面に強力なインパクトをもたらします。そして、独立行政法人化に伴い、前者が後者に対して下部構造を担うことは言うまでもありません。そこで、昨年から、経営面の連携の中から物流システムについての研究をまず開始しました。 病院経営上重要な物品の購入管理は、地域的な連携により大きな効率化?コストメリットを創出する可能性が高いのは言うまでもありません。地域物流システムの構築と解析に実績のある民間企業と佐賀県下の医療機関連携の研究?教育に携わるが医療連携システム部門が共同研究を行うことにより、佐賀地区の病院が、診療材料?医薬品を共同購入した場合、および物流管理を地域一元化した場合の効率化の度合いを検証し、具体的な連携モデルを作成することが課題となりました。 少子高齢化や医療技術の進歩による国民医療費の高騰は、更なる医療保険財政の悪化を招いています。そのため診療報酬制度は改定され、部分的ではあるが包括支払い制度が施行されました。医療の質だけではなく、効率化をも両立させようとした欧米各国の医療政策は、DPCに留まらず、全般的なDRG/PPSの仕組みやマネージドケアなどの導入といった形として検討される日も遠くはないと言われています。戦後から続いていた「施しの医療」の時代は過ぎ、今や医療機関は過剰供給?過当競争の最中で、健康意識や知識化が進み、患者から選ばれる病院となり生き残っていくことが求められる時代となりました。大学病院では臨床以外にも、「教育」「研究」といった使命をも全うしなければなりませんし、2004年春からは官公庁系の病院は独立行政法人化し、更なる経営内容の合理化や透明化が要求されます。開設区分を問わず、医療経営を取り巻く環境は日増しにその厳しさを増しているのが現状です。 現在、民間病院では3割弱、公的病院に至っては7割の病院が赤字を抱えており、毎年破綻を向かえる医療施設の数は増加の一途を辿っています。医療機関の収支構造は比較的単純かつ普遍的です。今後医療市場が拡大したり、診療報酬制度が改定されたりしたとしても、その構造に劇的な変化は生じないと思われます。医業収益がいくら上がっても、収支構造が改善されていなければ、却って赤字が増大するなど逆効果になることも考えられます。まずは、現状でのコスト構造を見直し、健全な収支体質を構築してゆくことが急務です。(図1参照) 医業コストの大半を占めるのは医師や看護士、およびその他スタッフの人件費です。そして、その次が医薬品や診療材料などの物品購入費、さらに経費?外注費と続きます。コスト削減では大きな割合を占める費目に注目したいのですが、医療がまだその大部分を人の手に拠っている現在、医療品質の劣化やスタッフのモチベーション維持の観点からも、人件費についての削減は軽率に語れない部分といえます。また人件費に削減の余地があったとしても、その実施プランには長期間を要するものが殆どであり、即効性は見込めません。次に大きい費目は医薬品?診療材料の物品購入費です。これも医療を提供していく上で非常に重要なものであるということには違いありませんが、物である以上、まずは購入費用の削減を最初に検討したい部分です。購入実態だけではなく、その消費?在庫実態を解明することは、材料使用の適正化や、医療過誤の未然防止にも役立つことがあります。(図2参照) 医薬品?診療材料の購入費を削減する具体的な手段として、地域の医療施設が連携しての共同購入、および物流の最適化が挙げられます。 共同購入では各施設の購入量を取りまとめることにより、売り手に対するバーゲニングパワーを増大させ、価格メリットの創出を狙うことが可能です。また、院内の流通構造および院外、つまり地域全体での流通構造を見直し、他業界では今や一般的とも言えるサプライチェーン最適化の仕組みを、地域単位の連携によって導入することが出来れば、通常物品単価に計上されている供給側の在庫?流通リスクやコストを軽減させ、そのメリットを享受してゆくことが出来ると考えられます。 上記のように、地域単位で医療機関が連携することによって創出できるコスト削減の仕組みを、佐賀地区特有の諸条件の下で構築可能か、またその場合の創出インパクトはどの程度であるかについて、研究を開始しました。またこのような取り組みを、地域医療連携「佐賀モデル」の一環として着実に実行していくために、地域の医療機関が参加して、連携の推進や取り組みを実行してインパクトを実際に創出してゆ