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講義７ 企業収益と投資 企業活動 ＧＤＰへの影響 　 企業収益関連統計 経常利益など（日銀短観） 経常利益など（法人企業統計） 業況判断（日銀短観） 統計の比較 規模別統計の比較 統計のクセ 法人企業統計 毎年4－6月期分からサンプル替えがある。 日銀短観 資本金2000万円未満の中小企業が含まれない 調査方法変更で、インターネット企業なども調査 ＳＮＡ統計との比較 倒産統計 銀行取引停止処分件数（全国銀行協会） 倒産件数、負債金額 　（東京商工リサーチ、帝国データバンク） 倒産の定義 銀行取引停止処分　2回目の不渡り手形　 内整理　内々に会社を整理する 会社更生法の適用申請　大規模な株式会社 会社整理　株式会社、経営者が再建 民事再生法の手続き　破たん前に申請　再建型 破産　全債権者に平等に弁済 特別清算　解散後の株式会社対象 （注）帝国データバンクホームページより 設備投資 分類 　　建設、土木、機械 　　能力増強、更新投資、合理化投資 　　産業別?規模別 ?投資の流れ 計画　→　　　受注　→　着工　→　　　　稼働 アンケート　機械受注　資本財出荷　　短観 　　　　　　　　　　　　　　　建築着工　　　法人企業統計 設備投資の理論 資本の限界効率 　資本の限界収益率　＝　１＋利子率 加速度原理 　　　　It＝A（Yt　-　Yt-1)　　　　　 ストック調整原理 It=λ（K*t　-　Kt-1） トービンのｑ 　　　　q=企業の株式総額／資本の再取得価格 投資の限界効率表 設備投資関連統計 設備投資（GDP統計） 資本財出荷（経済産業省） 機械受注（内閣府） 建築着工統計（国土交通省） アンケート調査 設備投資（国民経済計算） QEでの設備投資の推計法 需要側　法人企業統計（ウエート：0.58） 供給側　資本財出荷など（ウエート：0.42） ソフトウエア投資 　　受注ソフトウエアに限る（特定サービス産業動態統計） 　　パッケージソフトウエアは含まれない 民間設備投資の推移 四半期別設備投資前年同期比（％） 資本財出荷（経済産業省） 『鉱工業生産指数』 付加価値ベースではない。 輸出向けが含まれ、輸入が控除されていない。 輸送機械を除く指数をみる。 機械受注（内閣府） 『機械受注統計』 設備投資のうち、機械に関する統計 設備投資に約半年先行する 見通し調査もある。 船舶?電力を除く民需をみる。 機械受注前年同期比（％） 建築着工統計（国土交通省） 設備投資のうち、建築物の動きを把握 着工統計なので、進捗ベースのGDPの設備投資より先行する。 アンケート調査 設備投資に影響を与える指標 金利 稼働率指数（経済産業省） 設備判断DI(日銀短観） 貸し出し態度判断DI（日銀短観） 資本ストック（内閣府） 講義８ 物価と財政 物価 モノの動き カバーする範囲 指数の特徴 ラスパイレス指数 パーシェ指数 基準時の価格指数を１とする。 なぜパーシェ指数か 実質値＝基準年次の価格で比較年次を評価したもの 指数の比較 連鎖指数 品質調整 パソコン価格 ＝a+ b クロック周波数 +c ハードディスク容量 +d 画面の大きさ +e ダミー（T2のとき１、それ以外はゼロ) +f ダミー（T３のとき１、それ以外はゼロ） 消費者物価指数（総務省） 消費者が生活するのに必要な財?サービスの価格を調査する。 サービス価格が約半分を占める。サービス価格は人件費が主なので、財価格よりも上がりやすい。 サービス価格が入っている分、企業物価指数よりも上昇しやすい。 消費者物価のウエート 企業物価指数（日本銀行） 国内企業物価指数 輸出物価指数 輸入物価指数 需要段階別?用途別 素原材料→中間財→最終財 企業向けサービス指数（日本銀行） 企業間のサービス取引の価格 一般サービス、不動産、リース?レンタルの比重が大きい。 デフレーター（内閣府） デフレーター＝名目値／実質値 消費者物価指数　≒　消費デフレーター 企業物価指数　≒　設備投資デフレーター ＣＧＰＩ　＜　ＧＤＰデフレーター　＜　ＣＰＩ 物価に影響を与える要因 需要と供給の変動（需給ギャップ） 国内物価は、輸入品の数量、価格に影響を受ける 輸入物価は国際商品市況、為替レートに左右される お金の量（マネーサプライ）　モノとお金の比 消費者物価指数は、公共料金にも左右される 需要曲線と供給曲線 需要減退によるデフレ 技術革新によるデフレ ディマンド?プル?インフレコスト?プッシュ?インフレ ディマンド?プル?インフレ 　　需要の増加で物価が上昇する