地球温暖化问题は.pdf

社会的費用便益分析の事例―温暖化対策 温暖化対策の費用と便益を比較する経済学的手法としては，「費用便益分析 （cost-benefitanalysis）」を用いることができる。確かに，費用便益分析は，公 共政策における意思決定と同じように，環境政策においても生態系への不確実 な損害などを貨幣価値で評価することは本来困難である。しかし，費用便益分 析では，環境保護や経済活動規制に要する費用を試算したり，経済活動の規制 に慎重姿勢を示したりする場合の根拠として利用されてきた。一方で，温暖化 対策に費用便益分析を用いる場合には，未だ存在していない将来の温暖化によ る損失回避の便益よりも費用負担が早く発生することから，一般的な公共政策 とは費用と便益の評価において，時間的間隔が異なることを見過ごしてはなら ない。 したがって，地球温暖化問題は，国境を超えた影響のみならず，時間的視野 が極めて長い特性をもつことから，地球温暖化の緩和のための費用負担は，地 球温暖化の累積性と将来世代の経済的影響の評価において，現在のみならず， 将来世代の厚生を含めた長期的な時間的間隔が必要となるのである。（大瀧 2008） 現在世代で生じる金銭的便益を評価した事例として，カーボンマイナス・ハ イクオリティタウン調査委員会が実施した評価事例がある。これは，特定地域 における温暖化対策の費用と便益を評価したものであり，全国の平均的なデー タではないことに注意が必要だが，現在世代で発生する金銭的便益を詳細に分 析している。 まず，金銭的便益には，省エネによる光熱費削減などのエネルギー便益(EB) と，それ以外の非エネルギー便益(NEB)の二つに分類している。非エネルギー便 益には，以下のものが含まれている。 a. 環境価値創出に対する便益 対策により実現する省エネ量や再生可能・未利用エネルギーの利用量に応じて 創出される、市場等で取引可能な価値を便益と考える。 b. 地域経済への波及に伴う便益 対策に要するインフラ・機器設備や、事業運営のために支出する投資や費用に 応じ、推定される地域経済への波及効果を便益と考える。 c. リスク回避による便益 対策を実施しなかった場合に、偶発的事故、法規制強化、健康影響等が生じた 時に被る損失相当額で、それが回避されることを便益と考える。 d. 普及・啓発効果による便益 対策の実施による啓発・教育効果、広告宣伝効果など、通常、別途コストを負 担して実施した時と同等の効果があるとみなせるコストを便益と考える。 e. 執務・居住環境の向上による便益 対策の実施より、知的生産性の向上や健康増進など、建物居住者・執務者にと っての住環境の向上を便益と考える。 これらの分類をもとに，地域Ａと地域Ｂを対象に温暖化対策の便益評価が行 われた。図１は，地域Ａの評価事例を示したものである。エネルギー便益(EB) が37 億円に対して，非エネルギー便益は43 億円であり，非エネルギー便益は エネルギー便益の 1.2 倍となっていた。一方，温暖化対策のコストは 48 億円 であり，エネルギー便益だけで見るとコストが便益を上回っているが，エネル ギー便益と非エネルギー便益の合計で見ると，コスト(C)が 48 億円に対して便 益(B)は80 億円となり，費用便益比率(B/C)は1.7 となった。つまり，この地域 で温暖化対策を実施する便益はコストを上回っており，したがって経済的効率 性の観点から対策を実施することが好ましいと考えられる。ただし，ここで評 価されているのは貨幣単位で評価可能な金銭的便益だけであり，生態系保全や 生物の絶滅回避などの非金銭的便益は含まれていないことに注意が必要である。 一方，将来世代で発生する便益を評価した事例としては，国立環境研究所AIM チーム・温暖化影響総合予測プロジェクトが実施した評価事例がある（温暖化 影響総合予測プロジェクトチーム,2009）。国内においても，今後，国民生活に 関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予想されるが，世界的に温室 効果ガス排出量が大幅に削減された場合，国内の被害も相当程度減少すると見 込まれる。そこで，温暖化対策を実施しない場合と，実施した場合で，それぞ れ温暖化による被害額の評価が行われた。（栗山 平成21） 金銭的便益だけではなく，非金銭的便益も含めて評価したものとしては，岩 倉他(2000)がある。この CVM 調査では、まず地球温暖化の気