-小林洁司-京都大学.PPT

水害被災時の家計の流動性制約に関する一考察 京都大学大学院 　学生会員 ○関川 裕己 京都大学大学院 　正会員 　　　大西 正光 京都大学大学院 　正会員　　　 横松 宗太 京都大学大学院 　フェロー 　　 小林 潔司 被災時に復旧資金を　　　　　　　十分調達できない場合 研究の目的 必要調達額 調達可能額 アンケート調査概要 調査目的： H16台風23号による被害状況、　　　　　　　 及び復旧状況の実態調査 調査時期： H17.3月 調査地域： 兵庫県豊岡市 調査主体： 京都大学大学院小林研究室 調査方法： 事前配布した調査票の直接回収、　　　　　　　 及びヒヤリング調査 被害額と調達額 復旧資金過不足 世帯の資金調達（家屋損保加入、保険金給付済） 世帯の資金調達（保険金非給付） 定式化の前提条件 必要調達額　　　　、調達可能額　　　　と置く 必要調達額　　　　が被害額に一致する保証はない 世帯が調達した資金額 流動性制約有無（外的基準） 質問：「調達した資金で被害の復旧をまかなえたか」 まかなえた　＝流動性制約直面せず（δ＝0） まかなえない＝流動性制約に直面（δ＝1） モデルの定式化 必要調達額 調達可能額 確率誤差項　 、　は平均0、分散σ1、σ2の2次元正規確率密度に従うと仮定 モデルの定式化 世帯 について、 尤度関数 ただし、 モデルの定式化 　説明変数 必要調達額モデル 定数項 一般資産被害額（対数値） 保険金給付額 世帯人数（対数値） 結論 流動性制約に直面し、流動性被害を被っている世帯が存在 流動性制約を回避するために保険が有効 保険だけでなく純金融資産、土地資産の保有が流動性制約回避に有効 物的資産：復旧水準≠被災前水準 今後の課題 流動性被害の計測 流動性制約に関する理論的研究 * * * 出典：国土交通省近畿地方整備局 Z 0 被災 復旧完了 復旧水準 被災前水準 被災時水準 被災直後水準 資産額 時間 被害額 調達可能額 必要調達額 復旧期間 必要調達額≠被害額 　　調達可能額＜必要調達額 不足額 　 　　　流動性制約 　 　　　流動性被害 どのように決定されるのか？ 流動性制約に直面する世帯が存在することを明らかにする 流動性被害の正確な評価 第1段階 図．一般資産被害額と復旧資金調達額　N=266 「まかなえた」 被害額　　3500万円 調達資金 1000万円 賄えない 賄えた 必要調達額≠被害額 調達先別調達資金（保険金給付世帯のみ）　N=145 賄えた 賄えない 30世帯 図．調達先別調達資金（保険金非給付世帯のみ）　N=129 まかなえた 賄えない まかなえた 賄えない ８３世帯 賄えた 賄えた の時（δ＝0） の時（δ＝1） ：世帯属性 ：世帯属性 調達可能額モデル 定数項 保険金給付額 金融資産残高（対数値） 土地資産額（対数値） 負債額