宪法调査会情报.docVIP

　憲法しんぶん速報版 　第121号 　2005年８月16日 　　発行＝憲法会議 　Tel 03-3261-9007 　Fax 03-3261-5453 自民党「新憲法第一次案」徹底批判を ― 　　36 参議院で郵政民営化法案を否決されたら衆議院を解散――小泉首相の解散には一片の道理もありません。そして、８月１日には党としての初めての改憲条文案を発表しておきながら、改憲問題はことさら争点からはずそうとしています。今後の改憲の動きにブレーキをかける好機にするため、改憲案の批判を大きく高めましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　改憲推進の「２大政党制」論 　自民党は７月７日に「起草委員会第一次素案」を発表してから１カ月もたたない８月１日、「新憲法第一次案」を発表しました。「政局が流動化すれば起草委の作業は中断してしまう。作業を急いで条文をできるだけ固めてしまった方が安心できる」(起草委幹部)ためだといいます(「読売」８月２日)。 　一方、民主党は、通常国会の会期中に「憲法提言」をまとめるとしていましたが、解散でタナ上げに。９月以降になるといいます。しかし、すでに国連決議があればという条件つきまでは海外での武力行使を認めることで一致しています。集団的自衛権の行使については、どこまで認めるが焦点で、これを否定するものではありません。 公明党は、「今秋までに部会の議論を集約し、来年には加憲が必要な部分の条文化をめざす」(赤松正雄?党憲法調査会事務局長)としています。しかし、赤松氏自身、９条３項として自衛権を明記する加憲案を発表しています。実質的には９条全体の否定です。 マスコミは「２大政党制」の大キャンペーンを展開していますが、この体制が定着することは改憲推進オール与党体制の形成にほかなりません。 学習?宣伝資材の積極活用を 憲法会議は、自民党「新憲法第一次案」発表によって、キャンペーンの段階から改憲案論議の段階に入った改憲の動きに対応するため、学習?宣伝用の資材をつぎつぎと製作する予定にしています。積極的にご活用ください。 ☆『憲法問題学習資料集②』 ?解説「新段階に入った改憲の動き」 　　(川村俊夫?憲法会議事務局長) ?収録資料…自民、民主の改憲案／国民投票法案／憲法調査会／財界／「連合」 (憲法会議?労働者教育協会偏、学習の友社発行、定価千円、９月初旬) ☆『月刊憲法運動』８月号 ?ポイント解説「自民党『新憲法第一次案』」(編集部) ?資料…自民党「新憲法第一次案」(日本国憲法との対照) (他に、論説として望月憲郎国民救援会副会長「憲法をよりどころに言論?表現の自由への抑圧とたたかう」) ☆なお、これまで発行した以下の学習?宣伝資材も在庫があります。 ▽憲法９条ポスター(80円) ▽ミニパンフ「憲法改悪に反対し　９条を守りましょう」(30円) ▽憲法条文冊子?日本国憲法?(30円) ＜おすすめします＞ ◎九条の会ビデオ№2「九条の会有明講演会」(135分)　ビデオ、DVD 「講演会」の全講演が収録されて 　います。 三木睦子、鶴見俊輔、小田実、澤地久枝(ビデオ出演)、奥平康弘、大江健三郎、井上ひさし　(登場順) 　定価　1500円(〒別) 　製作?著作権　九条の会 ＜申込み先＞　㈱プラスワン 　電話　03-5803-7871 　ファックス　03-5803-7872　 「何を守り改めるか」 　戦後60年。歴史の見方が問われるなか、「東京新聞」が８月15日に表記の「社説」を掲げました。 　「明治以後の全体主義、軍国主義、侵略、人権?言論の抑圧が破局に達した末に、日本は平和主義、民主主義の国に生まれ変わりました。新しい憲法の下で非戦を貫き、経済の繁栄も獲得した戦後史は世界に胸を張れるはずです。 　けれど半面で、政治的、社会的に数々の問題も生みました。その因を戦後民主主義、憲法の欠陥ととらえ改憲論が軽やかに広がって…。はるかな時の流れと、確たるべきものの風化を思い知らされます。 　戦後もここに至って目立つ、そんな政治家や人びとの思考の軽さにドキリとします。あの単純、平易なスローガンに人々が踊らされた戦前?戦中と同じじゃないかと。 　憲法が諸問題を生んでいるのではない。憲法を生かし切っていない怠慢こそが原因なのだ、と私たちはかねがね思っています。憲法の理念、諸条項を十分に具現していれば、年金不安や少子高齢化、リストラ、働かない働けない若者、モラル低下、不条理な凶悪犯罪など、社会問題をこれほど抱え込まなかったのでは。」 　「安保を核に日米同盟の道を選んだ戦後日本が、米戦略に守られた平和の下で繁栄を遂げたのは事実です。割り切れなさの残る平和主義であります。これも私たちのかねての主張ですが、対米一辺倒、従属ではなく、物申すべきは