第3次防卫力整备计画（3次防）-asagumo.PDF

第 3 次防衛力整備計画（3 次防） 　3 次防は昭和 42 年度から昭和 46 年度までの 5 か年計画として策定され、「第 3 次防衛力整備計画の大 綱」「第 3 次防衛力整備計画の主要項目」及び「第 3 次防衛力整備計画の所要経費について」から成っている。 3 次防においては、わが国が整備すべき防衛力は通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も有効 に対応し得る効率的なものを目標とし、この目標を達成するため、現在の防衛力を基盤として、内外の情 勢、国力の伸長、国際的地位の向上等を勘案しつつ、陸、海、空自衛隊の内容の充実、強化を図るととも に、自衛隊員の士気を高揚し、精鋭な部隊の建設に努めること、また、技術研究開発を推進し、装備の近 代化、国内技術水準の向上に寄与するとともに、装備の適切な国産を行ない、防衛基盤の培養に資するこ と等が定められた。 　 ア　第 3 次防衛力整備計画の大綱（昭和 41 年 11 月 29 日国防会議及び閣議決定） 　１．国防の基本 　わが国の国防は、「国防の基本方針」（昭和 32 年 5 月 20 日閣議決定）にのっとり、近隣諸国との友好協 力関係を確立し、国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図る等国家の安全を保障 するに必要な内政諸施策とを講じるとともに、日米安全保障体制を基調として、侵略に対する抑止力とし て有効な防衛力を整備し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることを基本とする。 　２．計画の方針 　（1）一般方針 　わが国が整備すべき防衛力は、通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も有効に対応しうる効 率的なものを目標とする。この目標を漸進的に達成するため、第 3 次防衛力整備計画においては、現在の 防衛力を基盤として、内外の情勢、国力の伸長、国際的地位の向上等を勘案しつつ、陸・海・空自衛隊の 内容の充実、強化を図るとともに、自衛隊員の士気を高揚し、精強な部隊の建設に努める。 　また、技術研究開発を推進し、装備の近代化および国内技術水準の向上に寄与するとともに、装備の適 切な国産を行ない、防衛基盤の培養に資するものとする。 　この場合、次の諸点に留意する。 　　１．防衛力の向上については、特に周辺海域防衛能力および重要地域防空能力の強化ならびに各種の 機動力の増強を重視する。 　　２．陸・海・空自衛隊の有機的協力体制を進め、三自衛隊の総合的運用効果を高めるよう配慮する。 　　３．所要の隊員を確保し、士気の高揚および練度の向上を図るため、処遇改善等の人事諸施策を推進 するとともに、教育訓練体制を充実する。 　　４．有事の際すみやかに事態に対処し、行動能力を継続的に維持しうるよう弾薬の確保等後方体制の 充実を図る。 　　５．防衛力を国民的基盤に立脚したものとするため、広報活動、民生協力施策等を強化する。 　（2）主要整備目標 　第 3 次防衛力整備計画における主要整備目標を次のとおりとする。 　　１．陸上自衛隊関係 　現有部隊の充実等のため、自衛官の編成定数を 18 万人とする。 　機動力を向上し、防空能力を強化するため、ヘリコプター、装甲車および地対空誘導弾部隊を増強する とともに、新装備の導入を行ない、装備体系を改善するほか、戦車、対戦車火器等の更新、増強を行なう。 　　２．海上自衛隊関係 　周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため、護衛艦、潜水艦等各種艦艇の増強、 近代化を図るとともに、新固定翼対潜機、飛行艇等を整備する。 　　３．航空自衛隊関係 　重要地域の防空力を強化するため、地対空誘導弾部隊を増強し、新戦闘機の整備に着手するとともに、 1 警戒管制組織の自動化を完成する等警戒管制能力の向上、近代化を図る。 　　４．技術研究開発関係 　高等練習機、レーダー搭載警戒機、輸送機等の航空機、短距離地対空誘導弾等の各種誘導弾その他各種 の装備、器材についての研究開発を行なうとともに、技術研究開発体制を強化する。 　（3）計画の実施 　第 3 次防衛力整備計画は、国の経済力の伸長に応じ、国の他の施策と調和して実施するものとし、各 年度ごとの予算は、その時々の経済財政事情を勘案し、他の一般諸施策との均衡を考慮しつつ、これを決 定する。 　３．計画の期間 　第 3 次防衛力整備計画の期間は、昭和 42 年度から昭和 46 年度までとする。 イ　第 3 次防衛力整備計画の主要項目（昭和 42 年 3