第3次循环型社会形成推进基本计画（平成25年5月.PDF

資料３－６ 第3 次循環型社会形成推進基本計画 （平成25 年５月閣議決定） における食品ロス削減に向けた取組の位置付け 平成２５年８月２日 環境省リサイクル推進室 ○「第3 次循環型社会形成推進基本計画」（平成25 年５月閣議決定）（抜粋） 第１章 現状と課題 第２節 取り組むべき課題 （１）２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築 食品関連事業者や消費者が一体となって取り組むべき課題として食品ロスへの 対応が挙げられ、本来食べられるにもかかわらず、年間約500～800 万トンが捨て られていると推計されている。食品ロスの削減に向けては、食品リサイクル法に基 づく「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」の設定を契機に、過剰生産、返品等の原 因となる商習慣について関係事業者間で話し合いを行うとともに、食育等の活用や 賞味期限等に対する正しい理解など消費者教育等を通じて消費者の発生抑制に向 けた意識改革を促していくことで、家庭での取組も含めフードチェーン全体で食品 廃棄物等の発生抑制を進めていく必要がある。 第２章 循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性 第２節 ３Ｒ型ライフスタイルと地域循環圏の構築 （１）２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築 20世紀後半に形成された大量生産・大量消費型かつワンウェイ型のライフスタイ ルから、循環を基調とした生活の豊かさと環境の保全を両立させたライフスタイル に転換し、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な社会の形成を目指 す。 この社会では、「足るを知る」意識が浸透し、リデュースが進み、リユース製品 が定着するようになる。例えば、不必要な容器包装はなくなり、詰替用製品や再生 品、食品ロス削減のために量を調節できるメニューやフードバンク活動が普及し、 家庭においても食べ残しの減少、エコ・クッキングなどの調理の工夫、生ごみの肥 料化や分別などの取組が進む。（脚注 略） 1 第４章 各主体の連携とそれぞれに期待される役割 第２節 各主体の役割 （３）国民 国民は、自らも廃棄物等の排出者であり、環境負荷を与えその責任を有している 一方で、循環型社会づくりの担い手でもあることを自覚して行動するとともに、よ り環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくことが求められる。 また、国民の消費者としての側面からは、平成24年12月に施行された消費者教育 の推進に関する法律（平成24年法律第61号）においても、消費者が、個々の消費者 の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が 現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし 得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画す る社会（消費者市民社会）の形成を目指すこととされている。 これらのことを踏まえ、例えば、①ごみの減量化や分別排出の実施、②廃棄物、 廃家電等の適正なルートでの排出、③マイバッグ・マイボトルの利用、詰替製品・ 簡易包装・リユースびんの選択等による容器包装の削減、④食材の使い切りや、過 度な鮮度志向の抑制等による食品ロスの削減、⑤レンタル・リース・中古品の積極 的活用、⑥木材等の再生可能な資源を利用した製品や再生品の優先的な購入などの 取組を積み重ねていくことで、環境負荷が低減されることになる。 第５章 国の取組 第２節 国内における取組 １ 「質」にも着目した循環型社会の形成 （１）２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築 リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む 社会経済システムの構築を目指して、以下の取組を進める。 （中略） ⑤ 国民の「もったいない」という文化、意