纪州材需要创出事业（公共施设整备等）补助金交付.doc

公共施設等木造木質化支援事業補助金交付要綱 （趣旨） 第１条　知事は、紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを広くＰＲするため、紀州材を使用して公共施設等の建設を行い、又は公共施設等の備品を木製品で整備する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年和歌山県規則第２８号以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるものとする。 （定義） 第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。 （１）紀州材 県内の森林で生産され、県内で製材加工された木材及び木材加工品で、紀州材認証システム実施要綱（平成２２年制定）により紀州材と認証されるものをいう。 （２） （３）公共施設等　県内に所在する不特定多数のものの利用が見込まれる次の施設をいう。 ア　学校施設（幼稚園、小学校、中学校等） イ　社会福祉施設（保育所、老人ホーム等） ウ　医療施設（病院、診療所等） エ　運動施設（体育館、水泳場等） オ　社会教育施設（図書館、博物館、記念館、公民館等） カ その他公共的施設（庁舎、集会場、公園の休憩所等） 　（補助事業等） 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次のとおりとする。 メニュー 内　容 地盤改良 紀州材土中杭を用いて地盤改良を行う事業（施設の木造?木質化と併せて実施する場合に限る。） 施設の木造?木質化 公共施設等の新築、増築又は改築に当たり、構造材、内外装材及び造り付けの家具等に紀州材を使用する事業 木製品整備 県内の公共施設等へ紀州材を利用した木製品を設置する事業 （補助対象者） 第４条　補助金交付の対象者は、次のとおりとする。 メニュー 補助対象者 地盤改良 市町村、社会福祉法人、学校法人、医療法人、町内会その他公共的な団体（知事が認めるものに限る。） 施設の木造?木質化 木製品整備 （交付の対象経費等） 第５条　補助事業における補助金交付の対象経費、上限単価、補助率、及び補助限度額は、次のとおりとする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 メニュー 対象経費 上限単価 補助率 補助限度額 地盤改良 木材費（紀州材土中杭に限るものとし、現地での運搬費、施工費等は含まないものとする。） 紀州材土中杭１立方メートル当たり３３千円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）を上限単価とする。 補助対象経費に係る自己負担分の１／２以内 １事業主体当たり３，０００千円とする。 施設の木造?木質化 木材費（紀州材に限るものとし、現地での運搬費、施工費等は含まないものとする。） ①内外装材（床板、腰壁、天井板、外壁等の現しとして使用する部材）については部材毎に１平方メートル当たり８千円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）、構造材等については部材毎に１立法メートル当たり１０９千円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）を上限単価とする。 ②木製品（建築現場で設置する木製品を含む。）については、１製品当たり１，０００千円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）を上限単価とする。ただし、学習机及び学習椅子の整備については１組当たり２０千円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）を上限単価とする。 補助対象経費に係る自己負担分の１／２以内 １事業主体当たり１５，０００千円とする。ただし、木製品整備に係る補助額 は、１事業主体当たり１０，０００千円を上限とする。 木製品整備 木製品整備に要する経費（現地での運搬費、設置費等を含まないものとする。） ２　補助対象経費の額は、算出基礎額（補助対象経費に係る設計額。ただし、部材又は製品毎にかかる単価の上限は、前項に掲げる上限単価とする。）に予定価格に対する契約額の割合を乗じて得た額とする。 ３　第１項に掲げる上限単価について、防火等の各種法令上必要な処理を要する場合は、別途協議とする。 ４　この補助金は、国、県その他の団体が交付する木材の利用を補助の条件とした補助金等との重複受給は認めないものとする。 　（事前協議） 第６条　補助事業を実施しようとする者（以下「事業主体」という。）は、交付申請前に事業計画について知事に協議するものとする。 　（交付申請書の添付書類の様式等） 第７条　規則第４条に規定する補助金等交付申請書に添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。 書　　　類 様　　　式 提出部数 提出期限　 事業実施計画書 別記第２号様式 １部 別に定める。 収支予算書 別記第３号様式 名簿 別記第４号様式 補助対象経費算出書 別記第５号