一般社団法人日本看护学校协议会事务担当者会.PDF

一般社団法人日本看護学校協議会 事務担当者会 平成 26 年度の事務担当者会が 10 月 1 日東京都アルカディア市ヶ谷（私学会館）において、108 校 124 名が参加し開催された。 今年度は、厚生労働省医政局看護課 労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官・厚生労働省 職業 能力開発育成支援課 課長補佐、及び文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室 室長、税理士法人代表（当協議会監事）を講師に招聘し、看護師養成所の運営、特に事務業務に直結し た重要な行政の 動向についての情報提供 （講演）を頂いた。 以下は、各講師によるご講演内容の概要である。 ① 講演 「看護職員確保をめぐる現状と今後の取組について」 講師 石川 賢司 様 （厚生労働省 医政局総務課・看護課、労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官） ＜概要＞ 少子化が進む中、看護職員確保に向けた総合的対策の必要性を ご講演いただいた。 ２０１１年（平成２３年）、看護職員は約１５０万人であるが、医療・介護サービス提供制度の改革を 受け、これから質の向上に向けてマンパワーの増強が求められ２０２５年（平成３７年）には約２００ 万人の看護職員が必要となる。厚生労働省は３つの柱を軸に看護職員の確保に向け活動している。 １．復職支援 （復職しやすい仕組みづくり） ○ ナースセンターが、離職後も一定の「つながり」を確保し、ライフサイクルを通じて、適切な タイミングで復職研修等必要な支援を実施 ○ ナースセンターによるデータベースの充実と提供サービスの充実・改善 ○ 復職者の勤務環境の整備 ○ ナースセンターとハローワークの連携の推進 ２．離職防止・定着促進 （働きやすい職場づくり） ○ 勤務環境の整備 ○ 退職理由の分析 ○ 看護職員の負担軽減の有効策の取り組み ○「医療勤務環境改善支援センター」事業のスタート ３．新規養成の拡大 （新たに看護師を目指す人を増やす） ○ １８歳人口の減少を踏まえ看護師学校養成所の定員確保を支援 ○ 教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援金の創設 ② 講演 「教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設について」 講師 山地あつ子 様 （厚生労働省 職業能力開発局育成支援課課長補佐） ＜概要＞ 先に石川企画官から講演いただいた看護職員確保の一つの柱にもなっている新規養成の確保につい て山地課長補佐からご講演いただいた。 非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジし安定的に働くことができる よう、教育訓練給付を拡充し、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な職業能力の習得を 支援するために雇用保険法が改正された。 ≪専門実践教育訓練給付金≫ ○ 支給要件 ・ 被保険者期間２年以上（２回目以降は１０年以上の期間が必要） ・ 当該訓練開始日前１０年以内に教育訓練給付金を受給していないこと ○ 給付内容 ・ 教育訓練に要した費用の４０％相当額（上限年間３２万円）を受講状況が適切で あることを確認した上で、６ヶ月ごとに支給 ・ 訓練終了後１年以内に、資格取得等し、被保険者として雇用されたもの又は雇用 されている者には、教育訓練に要した費用の２０％相当額（上限年間１６万円）を 追加支給 ≪教育訓練支援給付金≫ ○ ４５歳未満の若年離職者に、基本手当日額の５０％相当額を訓練受講中に ２ヵ月ごとに支給 ≪教育訓練等の基準≫ 〇 訓練内容の基準 （いずれかに該当） ・業務独占資格又は名称独占資格のうち、いわゆる養成施設の課程 ・専門学校の職業実践専門課程 ・専門職大学院 ≪申請受付期間≫ 〇 平成２６年１０月１日（水）～ 平成２