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自治制度演習レポート 公共経営研究科 塚田大海志 「沖縄県における跡地利用制度の沿革と問題点」 はじめに 沖縄には、国土の 0.6％という狭い県土に、全国の米軍専用施設 ・区域の 75％を占める 広大な米軍基地が存在している。特に、都市地域である本島中南部において、米軍基地は 体系的な道路網の整備、新たな産業の振興な 、健全な都市形成の大きな制約となってい る。そのため、駐留軍用跡地の有効な跡利用は、基地所在市町村のみならず、均衡ある県 土発展を図る上で極めて重要な課題となっている。 2002 年より施行されている沖縄振興特別措置法では、初めて 「駐留軍用地の利用の促進 及び円滑化のための特別措置」が盛り込まれた。これにより、市町村、並びに沖縄県の策 定する跡地利用計画は、「沖縄振興計画」に位置付けられることになった。だが、整備の進 む跡地利用制度が、それだけで、沖縄振興計画の基本目標の一つである 「 立的発展」に 寄与するものであるのかは疑問である。 本稿では、沖縄県における駐留軍用地の跡利用制度の沿革を概観する。その上で、沖縄 振興新法で法制化された跡地利用制度の問題点を指摘したい。 跡地利用の課題 これまで駐留軍用跡地については、主に土地区画整理事業や土地改良事業な の公共事 業を中心とした利用が図られてきた。だが、これらは必ずしも円滑に推進されたものでは 1 なかった。沖縄県が遅延理由として掲げるのは、以下の点である。 ① 返還跡地及び返還時期の明示の遅れ ② 各種調査の遅れによる跡地利用計画策定の遅れ ③ 跡地利用計画、事業計画等における地権者等関係者の合意形成の遅れ ④ 公共公益施設の整備のための用地取得の遅れ ⑤ 再開発事業中の埋蔵文化財発掘調査、不発弾処理等による工事の遅れ 過去の返還跡地に関する事例調査によれば、沖縄では、返還から事業認可までに平均 6 年7 ヶ月、事業完了までに平均 14 年３ヶ月かかっている。それだけではない。大規模な跡 地では、上記以外の遅延理由も存在する。その最たる理由は、市町村の財政負担の問題と それによって決定されない事業主体の問題にある。例えば、北谷町のハンビー地区（約45ha） と那覇市の新都心地区 （約 215ha）の事業を比較してみよう。前者は、比較的小規模な跡 地であったため、地主組合による土地区画整備事業が実施され、8 年間の施行期間を経て事 1 『沖縄の米軍基地』（沖縄県、2003）186 頁。 1 2 業は完了した。一方、後者においては、地域振興整備公団 によって土地区画整備事業が実 3 施されている。だが、同公団の事業着手までには、20 年以上もの歳月が費やされた。 軍転法の制定 このような理由を背景に、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法 律」（以下、軍転法）が 1995 年 6 月より施行された。跡地利用に関する軍転法の概要は、 以下の通りである。 ① 国による返還見通しの通知及び返還実施計画の策定 国は、日米合同委員会において返還合意された駐留軍用地について、地権者に対して返 還見通しの通知を行うとともに、返還に関わる区域、返還予定時期を定めた返還実施計画 を策定しなければならない。 ② 返還する場合の措置 （状回復措置及び給付金の支給） 国は、駐留軍用跡地を返還する際、その所有者の請求により、当該土地を原状回復する 措置を講ずる。また、所有者等が当該土地を引き続き使用、収益していないことを要件と して、返還の翌日から3 年間、賃借料に相当する額を給付する。給付額の上限は、1000 万 円とする。 ③ 市町村又は県による総合整備計画の策定 関係市町村は、返還合意された駐留軍用地等を総合的に整備する必要があると認めたと きには、（マスタープラン的な）総合整備計画を定めることができる。特に、広域的な見地 から総合的に整備する必要があると認めるときには、県が総合整備計画を