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２０１３年 ４月 １０日 意 見 陳 述 東京地方裁判所民事 １１部 御中 原告 向山 俊一 平成 ２３年 ９月まで郵便事業会社花見川支店郵便課で期間雇用社員 とし て働いておりました向山俊一です。 一昨年 ９月雇い止めになってから １年半余 りが経過 しましたが、本日はこ の問題に関し、私の率直な意見を申し述べさせていただきます。 平成 １７年 ５月当時、日本郵政公社花見川郵便局で、関東支社管内ではじ めて 「集荷処理センター」が作 られました。私は、その時の折込広告で臨時 職員の募集 を知 り、応募 し採用 されました。 私が郵便局に入った時の面接で、私は 「ここはいつまで働 けるのですか。」 と聞きました。当時の課長からは 「この職場は賃金 （時給）は低いが、６ヶ 月毎の更新で身体の続 く限 り働いてください。」 とのことでした。その頃の 職場 を見 ると郵便担当の ６０歳代後半から ７０歳代のおばさん （ゆうメイ ト）たちが大勢働いていました。私は、幸い健康なので １０年位働きたいと 思っており、大変良いところに入ったなと感 じました。 「集荷処理センター」は ３名体制でスタート しました。しかし、私以外の ２名 は １年足 らずで辞めてしまい、その後 も何人か入れ替わりがありました が長続きせしませんでした。私は ６年 ４ヶ月一貫 して国内、国際小包の点検、 仕分 け作業、発送、大量に持ち込まれる後納郵便の適正検査 （数量チェック）、 並びに引き受け業務の仕事 をさせてもらいました。私は会社の指示に従って ６年 ４ヶ月 ミスのないように業務をこなす一方、新人に対 しては正社員以上 にきめ細かく指導 し、懸命に頑張ってきた積 りです。 平成 １９年 １０月郵政民営化になってからも郵便事業会社で引き続 き従 1 来の仕事 を担当 して来ました。今回の雇い止めについて私が納得できない点 は以下の ２点であります。 ＜その １＞ 郵便事業会社では短時間社員、契約社員、期間雇用社員など多 くの非正規 雇用の社員が働いています。 私は法律の専門家ではありませんが、素朴な疑問 として非正規社員に年齢 制限を設けて良いものなのでしょうか。 憲法、労働基準法、雇用対策法、高齢者雇用安定法などの法律、また最近 の厚労省の産業界への指導等では性別、年齢による差別を禁 じています。最 近は少子化の影響か らか一部外食産業でも男子の高齢者を採用 している企 業 も出始めていると聞いています。 ６５歳年齢制限の規定は終身雇用 と年功賃金の前提のある正規社員にの み適用 されるべきものであり、低賃金で退職金 もなく、ほとんど昇給のない 非正規社員に適用範囲 を広げることには全 く筋が通 らない話 と云わざるを 得ません。 ＜その ２＞ 私が納得できない ２番目の理由は会社側の不誠実な態度です。これからお 話 します通 り、こちらから聞いてもわからない、答 えない不当解雇 といわざ るを得ません。 私が ６５歳以上雇い止めの話をはじめて知ったのは平成 ２２年の秋、１０ 月の契約更新の時です。 「期間雇用社員雇入労働条件通知書」に 「期間雇用社員の皆 さんへ」とい う付表が添えられていました。郵便課長からこの文書 を手渡 されたときに 「６５歳以上の人は １年後で雇用は終了 し更新できなくなります。」 との話 はありました。しかしながら、付表の下欄に 「満 ６５歳に達 した以後におい ても会社が認 める場合には雇用契約の更新を行 うことがありますが、これに 2 ついてはその時に個別にお伝 えします。」との文言がありました。「集荷処理 センター」は ３名体制の職場で、私 ともう１人計 ２名が雇い止め該当者 とな りました。しかし、もう １人の同僚は私 より年齢が １歳上 ということもあり、 「集荷処理センター」発足以来中心的役割 を果たして