用地调査等业务费积算基准.PDF

用地調査等業務費積算基準 第１ 適用範囲 １ この用地調査等業務費積算基準（以下「用地積算基準」という。）は、関東地方整備局の所掌 する国の直轄事業（官庁営繕部、港湾局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に必要となる 土地等の取得等に伴う建物、工作物等（以下「建物等」という）の調査、補償額の算定等並び に土地等の取得等に係る業務（以下「用地調査等」という）を別途定める用地調査等共通仕様 書によって、請負又は委託に付す場合の業務費を積算するときに適用する。 ２ 用地調査等の業務範囲は次のとおりとする。 (1) 権利調査 (2) 建物等の調査 (3) 営業その他の調査 (4) 予備調査 (5) 移転工法案の検討 (6) 事業認定申請図書等の作成 (7) 再算定業務 (8) 土地評価 (9) 補償説明 (10) 消費税等調査 ３ 第４権利調査のうち １土地の登記記録等の調査に関する積算、及び用地測量に関する積算に ついては、国土交通省の定める「設計業務等標準積算基準書」及び「設計業務等標準積算基準 （参考資料）」に基づくものとする。 ４ この用地積算基準により難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うこ とができるものとする。 第２ 業務費の構成 この用地積算基準による業務費の構成は、原則として、次によるものとする。 直接原価 直接人件費 人件費 賃金 業 業 務 務 直接経費 材料費等 価 原 格 価 業務費 旅費交通費 その他 間接原価 その他原価 一般管理費等 消費税等相当額 - 1 -