平成29年当初予算-大阪.PPT

* * * * * * * * * 平成２９年度予算について 平成２９年３月 大阪市長　吉村　洋文 ～豊かな大阪の実現に向けて～ 【3月28日修正議決】 １．平成２９年度市政運営の基本方針 * 豊かな大阪をめざした政策推進 新たな価値を生み出す市政改革 新たな自治の仕組みの構築 平成２９年度市政運営の基本方針 * ２．平成２９年度予算の姿 * 予算編成方針 予算編成の原則 補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める * 予算の概要 内　訳 予算額 構成比 健　康　費 　　　48,097 2.7% 住　宅　費 　　　44,558 　　 2.5% 消　防　費 　　　37,311 2.1% 環　境　費 　　　34,268 1.9% 港　湾　費 　　　16,815 1.0% 大　学　費 　　　15,709 0.9% 公営企業費 　　　04,583 0.3% 議　会　費 　　　02,604 0.2% 目的別歳出予算 一般会計 （単位：百万円） （％：構成比） * 平成２９年度予算の姿 ■ 質の高い行財政運営の推進 ■ 官民連携と府市連携?一元化の推進 ■ ＩＣＴの徹底活用 市債残高の着実な縮減などに取り組むとともに 通常収支の状況を踏まえた予算を編成 [通常収支の状況　△１９８億円の不足] 財政健全化を着実に推進 ■ 市民サービスの拡充 ? 子育て?教育環境の充実 ? 暮らしを守る福祉等の向上 ? 各区の特色ある施策の展開 ■ 府市一体となった成長の実現 ? 大阪の成長戦略の実行 ? 都市インフラの充実 ? 防災力の強化 ? 成長産業の育成 豊かな大阪をめざした政策推進 新たな価値を生み出す市政改革 将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざす * 平成２９年度予算の姿（市債残高の推移） * 全会計ベースは１３年連続して対前年度比較で減 一般会計ベースは、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと１３年連続して対前年度比較で減 ※　平成２７年度末の市債残高（一般会計 　　　分）は、実質的な比較を行うため、 　　　市街地再開発事業会計及び土地先行 　　　取得事業会計の廃止にあわせて計数 　　　整理した数値 今後の財政収支概算（粗い試算）【2017（平成29）年2月版】 ○　通常収支（単年度）の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位 　　付けを行うなど、事業の選択と集中を進めることで、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で 　　予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要がある 前回（平成２８年２月版） * ３．豊かな大阪をめざした政策推進 * 「子どもの教育?医療　無償都市大阪」をめざした取組み① ■　５歳児に加え、４歳児も対象に拡大 　　　（５４億１，２００万円） ■　認可外保育施設の児童も新たに対象　　 （　１億１，４００万円） 　一定の条件を満たす認可外保育施設を利用している４?５歳児を対象 　保育料の半額（教育費相当額）を補助　　※年額補助上限：３０８，０００円 ○　４歳児からの幼児教育の無償化 拡 『すべての子どもが等しく教育?医療を受けられる環境づくり』 * 子育て?教育環境の充実 新 「子どもの教育?医療　無償都市大阪」をめざした取組み② ○　乳幼児期における教育?保育の質の向上 ? 研修 研究 保育?幼児教育センター など ? 研修 研究 ■　こども医療費助成　　　　　　　 （８０億８，９００万円） 対象年齢を拡充（平成２９年１１月診療分から） 　　　 　 ?　（現行）１５歳（中学校修了） ? （拡充後）１８歳（到達後の最初の３月末まで）　　　　　　　　　　※所得制限なし　?０歳から１２歳（小学校修了）まで 　　　　　　　 　　　　所得制限あり（児童手当基準） 　?１２歳（中学校就学）から１８歳（到達後の最初の３月末）まで ○　子どもたちが安心して医療を受けることができる取組み 乳幼児期における教育?保育の質の向上にむけた取組み 　?幼児教育?保育に関する調査研究 　?就学前教育カリキュラムの普及啓発及び改訂に向けた調査研究 　?就学前施設（幼稚園?保育所等）を対象とする研修　等 新 ■　幼児教育?保育の充実　　　　　　　 （ 　２億円　　　　 　　） 保育?幼児教育センターの設置（平成２９年４月開設予定） 　　　?幼児教育?保育に関する研修、研究等の機能を集約 　　　?幼児教育?保育の質の保証?向上を図るための調査研究