tpp环太平洋连携协定.ppt

この図の通り、日本は様々な国とFTA、またはEPAを結んでいます。 そして色のついたチリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ペルー、オーストラリアはTPPの参加国です。 ここでTPP参加国９か国の中の７か国とはすでに何らかの協定を結んでいることがわかります。 * 次にTPPとEPA、FTAとの違いについて説明します。 FTAとは、２国間で行われる、関税撤廃?ルール統一交渉のことです。 そしてEPAでは複数国間で、関税撤廃?さらに広範なレベルの制度を統一する交渉が行われます。 このことから、TPPはEPAの拡大版と考えることができます。大まかな枠組みは似ています。 * 次に両者の違いについて説明すると、具体的に異なっている部分として挙げられるのは２つです。 ひとつは例外なき関税撤廃です。関税撤廃を目的としているのはFTA?EPAも同じですが、こちらでは自国にとって重要な生産品、関税を撤廃してしまうと、自国内でその産業が立ち行かなくなる恐れのある生産品に関しては、関税を撤廃しなくてもよい、という例外の制定が認められていました。 しかし、TPPでは、原則として例外を設けることなく、すべての関税が撤廃される方針です。 もうひとつは制度?分野のルール統一です。 TPPではFTA?EPAで議論されていた制度よりも大きな枠組みでのルール統一がなされる予定です。例としては、政府調達、知的財産についてのルールなどです。 TPP加盟国のなかには発展途上国もあり、これらの国の企業が十分な社会保障を行うだけの能力、というか体力がない以上、その国の条件に合わせる必要性も出てくるかもしれません。 * つぎにTPPのメリット?デメリットについて３つに分けて説明していきます。 一つ目はTPPに加入することで得られるメリット、2つ目はTPPに加入することで被るデメリット、3つ目はTPPに加入しないことで被るデメリットです。 * まず一つ目、TPPに加入することで得られるメリットについて説明します。 ここでは、各業種ごとに、そのメリットを検証していきたいと思います。ここで挙げるのは経済界にまつわる、大手製造業?商社?大手小売業、この３つです。 大手製造業では、関税の撤廃により、原材料の輸入、商品の輸出にかかる関税といったコストを削減することができます。 そしてTPP加盟国へ進出する際のカントリーリスクの低減です。なぜならルールの統一により、以前のように対象国の社会制度に応じて対策しなければならない、ということがなくなるであろうと予想されるためです。 カントリーリスクとは海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治?経済?社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。 そして子会社?親会社の間の輸出入にも関税がかからなくなるので、工業製品の分業化が可能になるといえます。 次に商社ですが、材料?原料に関して一定の基準を満たしていれば、組み立てをどこで行っていてもTPP加盟国産と表示することができます。これは、ブランド性のある商品を扱う商社にとっては非常に有利なことになります。 そして２つ目は先ほどと同じ説明なので割愛します。 ３つ目は、税関手続きの簡素化によって食品など、取扱い品目を増やせることが予想されます。 そして大手小売業ですが、１つ目は域内雇用の流動により、外国人の顧客が増える、ということです。 ２３４つ目は同じ説明になるのでとばします。 * * 次に先ほどと同じように産業から②のTPPに加入することで被るデメリットについて説明します。 一つ目は、政府?地方自治体の取引企業です。 政府調達の解放により、地方の公共事業、例えば、橋の修理、ダムの建設などに海外企業が参加することが挙げられます。 これにより、安くて豊富な労働力を有するTPP加盟国の企業が参加した場合、日本の取引企業は仕事を失ってしまう恐れがあります。 そして、海外企業が、労働者を自国から連れてきた場合、国内の雇用は減少します。 ２つ目は、農業です。 これはTPPを巡る論争の中でも、中核に位置するデメリットであるといえます。 まず、日本は、食糧自給率がカロリーベースで40％とかなり低く、そのため、自国の農産物を守るために、先進国の中ではわりと高めの関税をかけています。しかしこの関税を撤廃するとなると、海外からの安い農産物がどんどん入ってくることとなり、日本の農業は立ち行かなくなる恐れがあります。 また、日本の食糧の確保が保障されない中で、外国産農産物などに使用されている農薬が問題となったとしても、それを確かめるための直接的な検査ができないというのも、食の安全という面で気になります。 最後に労働者についてです。 労働者については、海外から多くの出稼ぎ