京都大学防灾研究所年报第47号B平成16年4月-东京大学地震研究所.DOC

近畿圏大深度弾性波探査 京都大学防災研究所 １．５ヵ年全体の目標 近畿において阪神?淡路大震災級の被害をもたらす大地震を発生させる仕組みを解明するた広角反射法?屈折法地震探査等の大深度弾性波探査による大規模な地殻構造の調査研究を行い深部反射法(東大地震研究所担当)の結果と組み合わせて当該地域の地殻?地盤構造震源断層の形状や特性地震速度構造を明らかにする1)平成１４年度： 近畿圏で予定されている平成１６年度の広角反射法?屈折法地震探査等の大深度弾性波探査の効率的な業務を進めるための探査測線調査及び研究を行う。探査測線を実地に踏査し，もっとも適切な人工地震の発信点と観測点を調査する。 2)平成１５年度： 近畿圏で予定されている平成１６年度の広角反射法?屈折法地震探査等の大深度弾性波探査の効率的な業務を進めるための探査測線調査及び研究を行う。探査測線を実地に踏査し，もっとも適切な人工地震の発信点と観測点を調査する。また，予備的な自然地震観測を実施し，既往の自然地震記録を含めて，地殻深部のより詳細な地震波速度構造を明らかにするための研究を行う。 3)平成１６年度： 近畿圏において，前年度に検討された結果を考慮して，制御震源を用いた広角反射法?屈折法地震探査による大深度弾性波探査を行う。自然地震による深部地殻の弾性波速度構造探査を開始する。測線を図1に示す。近畿圏の調査は平成16年度と18年度(東大地震研)である。 4)平成１７年度： 自然地震による深部地殻の弾性波速度構造探査を継続する。これまでに大深度弾性波探査で得られた結果や，深部反射法地震探査（東大地震研）結果も含めてデータの解析を実施する。 5)平成１８年度： 自然地震による深部地殻の弾性波速度構造探査を継続する。これまでに得られているデータを統合して，震源断層の形状や地殻構造，弾性波速度構造モデルについての統合的な解析を行う。 　大大特Ⅰ（大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅠ）のもとに，都市圏における地下構造調査が，計画３年目の平成16（2004）年度には近畿圏において実施された。この地下構造調査は制御震源地殻構造探査運営委員会のもとで実施されている。平成16年度は，近畿地方の南北縦断測線(新宮―舞鶴測線)において，制御震源を用いた大規模な広角反射法?屈折法地震探査による大深度弾性波探査を行われた。また，東京大学地震研究所によって，東西の測線(大阪―鈴鹿測線)における調査も実施された。この結果，フィリピン海プレートの構造と地殻全体の速度構造が求められた。プレートの沈み込みは，近畿北部まで達しており，地域によってプレート面からの反射率が変化することがわかった。紀伊半島の南部で反射率が弱くなるところがあるが，これはプレート境界面のアスペリティ構造に関連する可能性がある。反射面は少なくとも2重になっており，上側の反射面は地震活動から求められるプレートの面に比べて7-10km浅いことがわかった。また，下側の反射面が地震活動の上面と一致する。これはこの面が沈み込むプレートの海洋性モホ面を示していると考えられる。低周波地震や低周波微動は，フィリピン海プレートの海洋性地殻部分で発生していることがわかった。これらのことはプレート間地震発生の予測に重要な情報である。近畿中部では地殻中下部に顕著な反射面が存在することがわかった。これは生駒断層帯や奈良盆地西縁断層帯の深部構造をあらわしていると考えられる。さらに，近畿北部では地殻内に15および25kmの深さに，2重の顕著な煩瑣h面が検出され，上側の反射面は地殻上部地震活動の下限に対応する。この面は大地震が地震発生層の下限から発生することに対して重要な示唆を与えるものである。すなわち，地震発生層の下部に流体やガスがたまっている層が存在し，その層が破れて，流体やガスがトリガーになって，上部地殻が一挙に破壊するというものである。一方，さらに深部の反射面はやはりもう一段深い不透水層をしめし，下部地殻における無地震の変形部分を表す可能性がある。 また，上記の測線の一部，有馬高槻構造線を横断する測線で反射法探査を実施し，断層に沿ってグラーベン(溝)構造があることを明らかにした。震源断層が地表付近で溝状になることは強震動の予測に取り入れる情報として有用だと思われる。 平成16年度は紀伊半島に10点の自然地震観測点を，上記の測線沿いに設置し，前年度に設置した３点とあわせて13点で自然地震の臨時観測を実施した。これらのデータを蓄積して，トモグラフィーおよびやレシーバ関数による，構造調査のデータを蓄積している。 以下に，調査とその結果の概要を述べる。 ２）人工地震による地下構造調査の概要 2004年度の測線は，近畿地方を横断する大阪－鈴鹿測線，約160