宫城県施设园芸产地の视察调査报告.pdf

アグリビジネスレポート No.1 （2011.5） 東日本大震災被災地の農業復興提言 ～宮城県施設園芸産地の視察調査報告と復興提言～ 2011 年 5 月 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社 調査部 主席研究員 佐藤 光泰 1 © Nomura Agri Planning Advisory Co., Ltd. 2011 アグリビジネスレポート No.1 （2011.5） 本レポートは、業界に関する情報の提供を目的としたもので、投資判断の参考となる情報提供や 投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートは野村アグリプランニング＆アドバイザリ ー株式会社が信頼できると判断した情報源から取得した情報に基づいて作成しておりますが、そ の正確性や完全性を保証するものではありません。本レポートのいかなる部分も、一切の権利は 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を 問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行うことを禁止いたします。 2 © Nomura Agri Planning Advisory Co., Ltd. 2011 アグリビジネスレポート No.1 （2011.5） はじめに 平成 23 年 3 月 11 日、東北、北関東の太平洋沿岸を襲ったマグニチュード 9.0 という大地震とそれに続く巨 大津波は、死者・行方不明者 2.4 万人以上を超える未曾有の大災害となった。多くの住居が失われ、現在で もおよそ 11.1 万人の方々が避難生活を送っている。 農業に対する影響も甚大で、農林水産省によると、被害を受けた農地面積は 6 県（青森・宮城・福島・茨 城・千葉県）の合計で 23,600ha であり、また、農地・農業用施設の損壊は 33,098 箇所（同 6 県合計）に達す る。これらの被災農地には、未だあらゆる種類の瓦礫やヘドロが山積しており、農地の除塩などの復旧に向 けた作業はほとんどが手付かずの状態である。 なお、弊社は、野村 HD の子会社として、昨年 10 月に設立された農業分野を軸とするコンサルティング・フ ァームである。被災地の県や地域金融機関とも、アグリビジネスの活性化による地域振興策について議論を 重ねていた矢先の出来事であった。 今後、被災地では、産地の復興に関する本格的な議論が開始される。まず、営農意欲のある生産者の営 農場所を確保することが何よりの復旧策となる。その後、復興に向けては、単なる復元策ではなく、 日本の 新たなモデル産地づくりを志向するビジョンに沿った「再構築」の視点が求められよう。 当提言書では、農業の復興モデル産地の一つとして考えられる宮城県の施設園芸農業に焦点を絞った。 その際、現地の方々の考えを尐しでも反映できるような復興プランの作成を目指し、宮城県の施設園芸産地 の現場を 2 日間かけて視察調査した。当提言書の視察調査報告とそれを踏まえた復興提言が、宮城県農業 の復興施策推進の一助となれば幸いである。なお、当提言書は、弊社が取りまとめた提言であり、現地視察 調査チームによる共同提言ではないことを明記しておきたい。 最後に、今回の現地視察調査にてお世話になった宮城県の小野寺様をはじめとする県農業関係者の皆 様や、視察調査を企画頂いた日本養液栽培研究会の高市様 ・岩崎様を中心とした視察調査チームの皆様 には、この場を借りて、心から御礼を申し上げたい。 2011 年 5 月 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社 調査部 主席研究員 佐藤 光泰 3 © Nomura Agri Planning Advis