事业报告书-经济产业.pdf

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 （バイオマス等再生可能エネルギー研究人材育成事業） 事業報告書 平成 29 年 3 月 31 日 一般財団法人 新エネルギー財団 はじめに 本報告書は、平成 28年 4月 25日付で資源エネルギー庁長官官房総合政策課から、一般財団法人新 エネルギー財団が委託を受けた下記の事業について、その成果をまとめたものである。 事業の根拠 契約書番号 資第 18号 事業名 平成 28年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 （バイオマス等再生可能エネルギー研究人材育成事業） 契約期間 平成 28年 4月 25日～平成 29年 3月 31日 目 次 1. 事業目的 1 2. 事業内容 1 2.1 研究人材育成事業 1 2.2 事業のフォローアップ及び各国政府を含む関係機関との情報共有 1 3. 事業実施報告 1 3.1 研究人材育成事業 1 3.1.1 研究人材育成事業実施に必要な情報の収集・調査・整理・分析 1 3.1.2 共同研究者・研究案件の募集・審査 2 3.1.3 研究人材の招聘、派遣業務 3 3.1.4 研究人材育成プログラムの調整 3 3.1.5 共同研究及び付帯業務の実施、管理 4 3.1.6 招聘研究員支援、管理 5 3.1.7 相手国政府、カウンターパート、関係機関との連絡、調整 6 3.1.8 成果のとりまとめ 6 3.2 事業のフォローアップ、関係機関との情報共有 35 3.2.1 風力・水力エネルギー研究ワークショップ 36 3.2.3 成果活用、ネットワーク構築、情報交換セミナー 3rd AREW 50 3.2.4 再生可能エネルギー関連国際会議への参加 64 3.2.6 ウェブサイトによる情報紹介、提供 71 3.2.7 ウエブ上への掲載、アクセス解析 80 3.2.8 東アジアサミット各国のバイオマスエネルギー情報サイト維持管理 88 3.2.9 情報セキュリティの確認と維持 91 用 語：この報告書では、下のように用語を使い分けています。 招聘研究者：この招へい制度で招へいされる研究者を指します。 招聘研究者所属機関：招聘研究者が自国で所属する機関を指します。 受入研究者：招聘研究者を受け入れるわが国の教育・試験研究機関、企業の研究者を指します。応募 書類を作成、提出した担当した方、あるいは、実質的に招聘研究者を受け入れ、研究を指導した 方を指します。 受入機関：招聘研究者が主に滞在、研究を実施した、わが国の教育・試験研究機関、企業を指しま す。通常、受入研究者の所属機関が該当します。 財団：一般財団法人 新エネルギー財団を指します。 本報告：この報告書「平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（バイオマス等再生可能 エネルギー研究人材育成事業）事業報告書」を指します。 1. 事業目的 アジア太平洋地域を中心とした新興国は引き続き大幅なエネ