原子力発电所耐震安全性について-日本原子力学会.PPT

* 中越沖地震における 漏えい，放出による線量 ６号機漏えい：約0.000000002 mSv ７号機放出 ：約0.0000002 mSv * 体内の放射性物質　　約７０００Bq 体重１kg当り　　　　　　　　約120Bq 参考２　体内、食物中の自然放射性物質 漏れた放射能は　　　　　　75Bq/ｋｇ * ４．４　エネルギー供給、環境、経済への影響 　柏崎刈羽原子力は出力821.2万kW、東京電力の発電量の17%を発電。 　停止は供給面、環境面（CO2排出増加）、国民経済に大きな影響。 安定供給対策 新規電源の運転開始や休止火力の運転再開、試運転前倒し、発電所の増出力運転や自家発の余剰購入などを実施 節電のお願い、燃料の追加調達 ＣＯ２排出量増大 平成１９年度約400億ｋＷｈを火力発電で代替 　CO2排出量約2300万ｔ増加（日本全体の排出量の約２％相当） 経済影響 原油の輸入とCO2排出権取引でお金が海外流出 国民経済への影響大 ４?５　柏崎刈羽原子力発電所の地震対策 地質調査にもとづき、耐震性を強化 中越沖地震の約1.5倍の基準地震動を設定 配管サポートの追加、強化等 消化設備の強化 消化配管の地上化、トレンチ化等 自衛消防体制の整備 化学消防車の配備等 その他 通報連絡網の強化等 * * 原子炉建屋地下階 1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 7号機 中越沖地震観測値 680 606 384 492 442 322 356 基準地震動による揺れ 845 809 751 704 606 724 738 耐震強化地震による揺れ 1000 基準地震動および建屋の揺れ 基準地震動 2300 1209 耐震強化に向け、全号機1000ガルで設計確認、設備改良を実施 東電資料より編集 中越沖地震の1.5倍に耐震強化 耐震安全性向上のための工事の例(1) * 壁 壁 サポート 配管 サポート追加により、配管の揺れを低減 サポートの追加 配管 サポート 配管サポート追加のイメージ ＜既設配管サポートのイメージ＞ 東電資料より 消火設備の強化 * 消火設備の損傷対策 消火系配管の地上化、フレキシブルジョイントの採用等（地盤沈下の影響を受けにくい構造に変更） 防火水槽設置など水源の多様化 耐震防火水槽設置 消火配管の地上化 消火配管のトレンチ化 耐震安全性向上のための工事の例(２) 東電資料より 5 地球温暖化防止に向けた原子力の役割 京都議定書1997年 先進国2008～12年までに1990年の5.2％減 日本は6％減→2007年は9.0％増 洞爺湖サミット2008年 2050年までに現状の半減（先進国は60～80％減） COP15に向け2020年の中期目標国民的合意の形成 日本：2005年比15％減（麻生首相の決断） 太陽光　2800万kW導入（定額買取）等もあるが！ 削減の43％は原子力（新設９機と稼働率向上による） * 中期計画は原子力がなければ達成できない！ * 　わが国の中期目標６つの選択肢 　　　問題点 ?産業界の主張は① ?環境政策者の主張は⑥ ?麻生総理は、中間を 　取って選択肢③＋１％ 　2005５年比ー１５％ ?民主党マニフェストでは 　1990年比－２５％を主張 環境?エネルギー政策を決定付ける重要な岐路 　地球温暖化対策　　　　中期目標に於ける原子力の役割 * GHG15％削減の内訳 　　　 原子力の寄与 　：43％ 　内訳 　新設９機 　稼働率向上 　　→約80％ SNW第10回シンポジウム益田氏資料より * ２０５０年のエネルギー需給の姿 一次エネルギー供給の推移 電源構成の推移 日本エネルギー経済研究所、資料 今後の原子力政策（経済産業省　2009年6月18日）低炭素電源の中核たる原子力の更なる推進に向けた決意と具体策 決意 ?原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球　温暖化 　問題への対応はおよそ不可能である。 ?2020年をめどに原子力を始めとする『ゼロ?エミッション電源』を50%　以上　とする」　　 ?原子力発電比率を、2020年時点で40%程度とする必要がある。 具体策 １．既設炉の高度利用 　　　設備利用率の向上や出力の向上など ２．新増設?リプレースの円滑化 　2018年度までに運転開始が予定されている9基の新増設を着実に　進める。 ３．核燃料サイクルの推進 　六ヶ所再処理工場の操業,使用済燃料の貯蔵施設の整備 　プルサーマル計画の推進,高速増殖炉開発の推進 　高レベル放射性廃棄物処分事業の推進 ４．国民との相互理解促進 ５．地域共生 ６．国際的課題への対応 * 　６　まとめ 耐震安全性に確保にむけて 一定以上の大きさの地震動を感知した場合；