第3部被害想定手法-东京都防灾ホームページ.pdf

第 3 部 被害想定手法 第 3 部 被害想定手法 第 3 部 被害想定手法 3－1 3－2 Ⅳ．被害想定手法 Ⅳ-１．想定手法の概要 1．想定手法の流れ 過去の地震被害のデータに基づき、被害項目ごとに被害の原因と結果の関係を分析し、被害推計式 を作成する。 次に、地域の特性を詳細に分析するために、建物被害については都内を 250ｍ×250ｍメッシュに 区分し（東京都全体で約28,000 メッシュ）、各項目につきその地域データを被害推計式に投入して、 メッシュごとの被害量を算出する。人的被害については、区市町村別に算出する。 被害事例の原因・結果分析 地域データの収集 被害推計式の作成 建物等被害：都内を250m メッシュに区分 人的被害 ：区市町村別 メッシュ・区市町村ごとに被害量を算定 2．各想定項目の被害の推計の流れ 地域状況をメッシュごとに調査分類した後、それぞれに想定地震のゆれを加え、地盤のゆれやそれ に伴う液状化を推計する。 次に、ゆれによる被害と液状化による被害に分けて、建物被害、火災被害、ライフライン被害、交 通被害等を推計する。 さらに、建物被害、火災被害、交通被害等から区市町村別に死傷者数等を推計し、建物被害及び上 水道被害等からは避難者数を推計する。 建物被害 死者 地震の設定 ゆれ 火災被害 負傷者 液状化 ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害 避難者 震源・規模・ 鉄道被害 帰宅困難者 気象条件等 道路被害 震災廃棄物 3－3 Ⅳ-2．各被害の想定手法 1．建物被害 1．1 ゆれによる被害想定手法 1．1．1 基本的な考え方 · 木造建物、非木造建物の構造別・建築年次別に、過去の地震による計測震度と全壊率の相関曲線 を作成し、これを基に建物被害を計算する。 1．1．2 被害想定手法 概要 · 全壊率テーブル（計測震度と全壊率との関係）から全壊棟数を算出する。 · 全壊率は、旧築年、中築年、新築年の 3 区分設定しており、建築基準法改正のうち建築構造上、 重要な年を境目として設定している （昭和36 年：木造壁率の基準強化、昭和46 年RC 造帯筋の基 準強化、昭和56 年新耐震基準の導入）。 · 軟地盤の全壊率テーブルは、過去の地震による被害のプロットデータをもとに設定 · プロットには兵庫県南部地震における西宮市、鳥取県西部地震における境港市、米子市、芸予地 震における呉市のデータを利用する （被害を受けた地域の大半が軟弱地盤と仮定）。 · 硬軟の区分は内閣府DIS の被害率テーブルに倣い、卓越周期が0.5 秒以上で軟地盤、0.5 秒未満で 硬地盤と判断する。 · 硬地盤の被害率は軟弱地盤の被害率に内閣府DIS の被害率の軟硬の比を掛けることで設定する。 · なお、後述の造成地メッシュについては、別途被害計算を行うため、当該メッシュの木造建物は 除外して計算する。 3－4 （木造全壊棟数） ＝（木造旧築年 全壊棟数）＋（木造中築年 全壊棟数）＋（木造新築年 全壊棟数） （非木造全壊棟数） ＝（非木造旧築年 全壊棟数）＋（非木造中築年 全壊棟数）＋（非木造新築年 全壊棟数） （構造別・建築年次別の全壊棟数） ＝（構造別・建築年次別の建物棟数）×（構造別・建築