别册参考资料案-大阪府.doc

平成２４年３月　　　 （平成２８年８月改訂） 　　　　　　　　 《構成》 　　（１）建設事業計画　事業予定一覧　　　　　（Ｐ　１） 　　（２）維持管理戦略　対策予定一覧　　　　　（Ｐ１９） 　　（３）連携と協働のまちづくり　　　　　　　（Ｐ２８） （４）主な計画指標一覧　　　　　　　　　　（Ｐ３９） （１）建設事業計画　事業予定一覧　　　　　　　　　　　　　 《建設事業に関する課題認識》 ◇建設事業費の推移 ?平成13年度、本計画の前身となる「大阪府都市基盤整備中期計画（案）」を策定した際、当時の建設事業費（一般会計予算）は約2,187億円でしたが、以後の行財政改革に伴い、平成22年度には、10年前のほぼ半減にあたる約1,152億円まで縮小しました。その後、本計画を策定した平成23年度以降は、策定当時の予算水準(約1,152億円)を基本に運営することとしていましたが、国費の減少などを理由に、策定当時の予算水準に比べ、9割程度で推移しています。 ◇事業の「選択と集中」による成果 ?平成20年度の財政再建プログラム（案）策定時をはじめ、建設事業費削減の影響により、事業の休止が多数発生したまま、現在に至っています。 ?しかし、計画に基づき、事業の「選択と集中」を実施してきたことによって、継続事業が予定どおり概成するなどの成果を出してきました。 ◇施策?事業の重点化、将来の一手 ?厳しい財政制約の下、残りの計画期間（～平成32年度）においても、引き続き、現行の予算水準から大きな増嵩のない事業運営を基本とせざるを得ません。 ?今後は、点検結果を踏まえ、ストック効果やインフラを賢く使う視点を重視しながら、施策?事業の重点化を図るとともに、ハード整備とソフト対策を戦略的に組み合わせることによって、施策?事業のより効率的な効果発現に取り組みます。 ?あわせて、産業政策?総合特区?物流戦略?防災力強化などの広域的な都市経営の観点から、成長?活力や安全?安心など大阪の将来に必要なインフラ整備を推進することとし、財政規律を踏まえ、その整備手法や財源確保策等について提案し、全庁的に議論していきます。 《交通道路》 　１．基本的な考え方 　 ?今後の道路や鉄道などの交通インフラ政策は、「交通道路マスタープラン」「公共交通戦略」などを踏まえ、引き続き、重点化を図りながら、「活力?成長」「安全?安心」の２本柱で進めます。 ?「活力?成長」については、国土軸や大都市圏環状機能の強化、ベイエリア?関空?国土軸へのアクセス強化、関西の連携強化などを図るため、道路ネットワークの充実?強化を進めるとともに、ハード整備とソフト施策を組み合わせた総合的な渋滞対策などにもあわせて取り組みます。また、都心機能強化、関西の連携強化、観光集客などの観点で鉄道ネットワークの充実を図ります。 ?また、「安全?安心」については、安全性や防災性、都市魅力の向上を図るため、開かずの踏切対策、歩行空間の確保や自転車総合対策などの総合的な交通安全対策、道路橋梁?鉄道施設の耐震対策などの防災対策、バリアフリー化、道路の無電柱化などを進めます。 ２．取組方針 ?道路、街路整備事業については、まずは、継続事業の着実な推進を図ることとし、一時休止としている事業や新規の事業については、関連事業の進展等により必要性が高まったものや早期に効果発現が期待できるもの、などの観点から、事業化に向けた検討に着手して、優先性を判定し、継続事業の進捗を見ながら、順次、整備を行っていきます。 ※本編P65《道路?街路整備事業の休止路線再開の考え方》参照 ※本編P65《道路?街路整備事業の新規路線着手の考え方》参照 ?大阪モノレール延伸（門真市駅～（仮称）瓜生堂駅）については、平成28年1月に事業化意思決定を行いました。引き続き、都市計画手続きなどを進め、事業着手します。 ?連続立体交差事業については、事業中箇所の整備を重点的に進め、効果の早期発現を図るとともに、鉄道沿線のまちづくりなどにあわせ、より効果発現が期待できる箇所について、地元市、鉄道事業者との協議熟度に応じ、新たに事業着手します。 ※本編P66《踏切抜本対策の考え方》参照 ?交差点改良、道路拡幅事業などの局所改良については、ボトルネックとなっている交差点等に着目し、早期効果発現の観点から、沿道の建物の立地状況や用地買収の協力度など地域の状況を踏まえ、箇所を厳選し、交通の混雑状況に応じた対策に取り組みます。 　　※本編Ｐ66《渋滞対策の考え方》参照 加えて、高速道路料金体系の一元化による一般道から高速道路への誘導（短距離利用料金の低減?乗継時の割高感の低減）の検討をはじめ、自動車利用の低減にも寄与する公共交通の利用促進を図るなど、渋滞緩和に資するソフト