焼却灰-平成貝塚溶融炉.ppt

* * ＰＲＯＪＥＣＴ 株式会社日本環境カルシウム研究所 ＜循環資源活用型太陽光発電所＞ 平成貝塚事業の概要 ＷＨＡＴ 平成貝塚とは 太陽光発電所（事業主体＝市町村） 循環資源（焼却灰）活用型 ＰＰＰ★公民連携事業 民設公営方式 平成貝塚は市町村が民間の資金とノウハウを活用して運営する太陽光発電所。 ＳＴＡＧＥ 平成貝塚の舞台 市町村（自治事務） 基本構想 一般廃棄物処理計画 焼却灰（処理副産物）の有効利用 焼却灰の利用は目的ではなく手段。 平成貝塚の対象市町村 焼却灰排出量：約６００万トン（年） 灰溶融炉の廃止を検討している市町村 最終処分場の新設を予定している市町村 最終処分場の延命化を検討している市町村 民間委託による焼却灰の越境処分を行っている市町村 民間委託による焼却灰のセメント原料化を行っている市町村 焼却灰のリサイクルや最終処分を行っている全ての市町村が対象になる。 ＮＥＥＤＳ ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ 産業廃棄物と一般廃棄物の違い 産業廃棄物 一般廃棄物 占有者が自ら利用しない不要物 産業廃棄物以外のもの 都道府県の法定受託事務 市町村の自治事務 国の関与を受ける 国や県の関与を受けない 一般廃棄物の処理は市町村が自らの判断で行う事務。 廃棄物と非廃棄物（副産物）の違い 廃棄物 処理 占有者の判断 非廃棄物（副産物） 不要物（自ら利用しないもの） 廃棄物 有用物（自ら利用するもの） 処理副産物 循環資源 ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ 市町村が有用物と判断して自ら利用する循環資源（副産物）は廃棄物（不要物）ではない。 焼却灰の最終処分と自ら利用の違い 最終処分 自ら利用 廃棄物処理法適用 廃棄物処理法不適用 有害物質の不溶化 環境基準遵守 埋立基準遵守 遮水工＋封じ込め 遮水工＋水処理 埋立基準の３０分の１ 排水基準の１０分の１ 環境基準の３０倍 水処理不要 自ら利用は有害物質の「不溶化」と「封じ込め」により最終処分以上のリスク管理を行う。 ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ 焼却灰と汚染土壌（掘削土）の共通点 焼却灰 有害物質を含む無価物（副産物系の循環資源） 汚染土壌（掘削土） 有用物（盛土材） 有効利用（盛土構造物）※遮水工?封じ込め 処理（固化?不溶化等） ＣＯＭＭＯＮ　ＰＯＩＮＴ 汚染土壌の掘削土（無価物）は廃棄物に該当しない循環資源として取り扱われている。 ＣＯＮＣＥＰＴ 平成貝塚の考え方 一般廃棄物 循環資源 廃棄物 非廃棄物 廃棄物処理法適用 廃棄物処理法適用除外 平成貝塚 余剰資金で太陽光発電 従来手法による処理 更なるコスト削減 焼却灰（処理副産物） 環境省 確認済み 不要 有用 市町村の判断 処理費用の削減 盛土構造物に封じ込め 一般廃棄物の廃棄物該当性に係る判断は、廃棄物処理法を運用している市町村が行う。 ＶＩＳＩＯＮ＆ＡＣＴＩＯＮ 平成貝塚の基本理念と活動方針 脱廃棄物 脱最終処分 脱温暖化 循環資源の利用推進 遊休地の有効活用 自然エネルギーの普及拡大 循環型社会と低炭素社会の統合が最終目的。 ＰＯＳＩＴＩＯＮ 平成貝塚の位置付け 市町村のゴミ処理計画（可燃ゴミの処理） 焼却 ガス化溶融 灰溶融 セメント原料化 その他 最終処分 自ら利用 太陽光発電 焼却灰 循環資源の有効利用 新しい選択肢 平成貝塚 自ら利用は世界で一番古くて新しい循環資源の利用方法。 廃棄物処理法が適用される範囲 溶融 セメント その他 有価物 自ら利用 焼却灰 処分 有効利用 前処理 新しい選択肢 自治立法適用 廃棄物処理法適用 ＬＡＷ 廃棄物処理法は占有者が自ら利用しない「不要物」だけを対象にしている。 ＬＡＷＳ 平成貝塚の法体系 憲法 環境基本法 地方自治法 循環基本法 自治立法（条例、規則） 廃棄物処理法 平成貝塚 自治解釈 市町村には憲法が保障している自治解釈権と自治立法権がある。 ＤＥＳＩＧＮ 平成貝塚の形状（供用開始時） 民設公営方式により民間が設置する施設。 平成貝塚の形状（完成時） ＤＥＳＩＧＮ 民設公営方式により市町村が建設する施設。 Ｇ　Ｌ ⑥最終覆土 ⑤砂 ④砂利 ③保護マット ②防水シート ①保護マット ⑥保護土 ⑤保護マット ④遮水シート ③保護マット ②アスファルト ①砕石 焼却灰（処理物） モニタリング井戸 最上部アスファルト モニタリング井戸 地下水 浸出水集水管 浸出水ピット 浸出水浄化装置 固化?不溶化 （環境基準以下） 太陽電池パネル キャピラリーバリア （古墳の防水技術） 遮水工?封じ込め 平成貝塚の形状（断面） ＤＥＳＩＧＮ 土壌汚染対策法の「管理型盛土」の規定を準用している。 ＰＬＡＮ 平成貝塚の標準プラン（供用開始時） １５年計画　 １年分ずつ別