中国日系企業就業規則見本.doc

××規中C－０８ ２００５年１０月１日制定 就業規則 ××商事株式会社 中華人民共和国駐在事務所 目　　次 総則　　　　　　　　　　　　――――――――――　２ 基本義務　　　　　　　　　　――――――――――　３ 雇　用 第１節 通 則　　　　　　 　――――――――――　４ 第２節 雇用の開始?期間 ――――――――――　４ 第３節 異 動 　――――――――――　５ 第４節 退職及び解雇 ――――――――――　６ 第４章　勤　務 第１節 規 律 　 ――――――――――　７ 第２節 就業時間 　 ――――――――――　８ 第３節 休日、休暇及び欠勤　　 ――――――――――　９ 第５章　教　育　 　 ――――――――――１１ 第６章　安全衛生 　 ――――――――――１２ 第７章　給　与　　　　　　　　　　　 　 ――――――――――１３ 第８章　表　彰　　　　　　　　　　　 　 ――――――――――１３ 第９章　懲　戒 第１節　　通則 　 ――――――――――１３ 第２節 懲戒理由及び懲戒の区分　――――――――――１５ 付則　　　　　　　　　　　　　　　　　 ――――――――――１６ 　総　則 第１条（制定の本旨） １．この規則は、中華人民共和国労働法、及び政府の定める関係法規?規則を基に、××商事株式会社（以下『会社』という）の秩序を維持し、個人の人格及び人権の尊重のもとに、業務の円滑な運営を図るため、職員が知っており守らなければならない服務規律?待遇に関する基準?その他必要な事項を定めたものである。 ２．この規則及びこれに付随する諸規程等に定めていない事項については、中華人民共和国労働法、及び政府の定める関係法規?規則の定めによるものとする。 第２条（職員の定義） この規則で『職員』とは、当該地外国企業服務公司（以下『服務公司』という）との労働契約を締結した者を、会社と服務公司との労働者派遣契約の下に会社業務に従事させる者をいう。 第３条（適用の範囲） １．この規則は、会社に所属するすべての職員に適用する。 ２．勤務地域の特殊性等により個別の適用を行うなど、特別の規定が必要な場合は、これを別途作成し本規定に優先して適用する。 ３．本規則が職員と服務公司との間で締結した労働契約に抵触する場合は労働契約の定めを優先し、別途会社と職員との間で締結する「雇用協議書」によりその取扱を明示する。 ４．次に定める者については、第４章（勤務）及び第７章（給与）の規定の一部について適用を行わないことがある。 （１）管理職の処遇を受ける者（職務機能等級：Ｃ２以上の者） （２）その他、会社の定める者 第４条（制定及び改廃） この規則は、会社の本社総務人事グループリーダーが起案、職員の代表者との協議を経て社長の承認のもとに制定及び改廃する。 第５条（会社が定める他の規則、規定との関係） 会社の定める他の規則?規程で、この規則に抵触する部分がある時は、その部分についてこの規則を優先して適用する。 第６条（適用上の許容） 会社が、この規則の一部についてその適用の緩和を許容している場合であっても、この許容の取扱いを廃止又は変更することに対し、職員は慣行を理由として反対することは出来ない。 第７条（就業規則の特例） 災害?その他非常の事態が発生し、または発生するおそれのあるときは、本規程の定めにかかわらず特別の定めをおこなうことがある。 第８条（年度、月度、週及び日の定義） この規則で年度、月度、週及び日は次の通りとする。 （１）年度 当年４月１日から翌年３月３１日まで （２）月度 当月１日から当月末日まで （３）週 日曜日から土曜日まで （４）日 当日０時から当日２４時まで 第９条（機密保持） 職員は業務上知った事項について、機密を保持しなければならない。 また、退職後もこれを守秘しなければならない。 第１０条（例外事項） この規則に定めの無い事項については、都度会社が決定し、必要に応じ細則及び内規をもって定める。 第１１条（手続き） １．この規則に定める手続きは、直属上長がやむを得ないと認める場合を除いて、自分で行わなければならない。 ２．これに違反した場合、又は定められた手続きを怠った時は、原則として所定の取扱いを受けることが出来ない。 ３．住所?扶養家族?その他、会社に届け出た事項に変更があった場合は、その都度速やかに会