宅地建物取引业法施行规则の规定による标准媒介契约约款.pdfVIP

宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款 （平成2年1月30日、建設省告示第115号） 最終改正 平成17年3月28日 国土交通省告示第356号 宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第15条の７第３号の規定に 基づき、標準媒介契約約款（昭和57年建設省告示第1110号）の全部を改正する。 附則 この告示は、平成２年５月６日から施行する。 附則（平成９年１月17日建設省告示第38号） この告示は、平成９年４月19日から施行する。ただし、この告示の改正規定中消費 税に係る部分については、平成９年４月１日から施行する。 附則（平成12年12月14日建設省告示第2364号） この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平 成13年１月６日）から施行する。 附則（平成17年３月28日国土交通省告示第356号） この告示は、平成17年７月１日から施行する。 一 標準専任媒介契約約款 標準専任媒介契約約款は、次の専任媒介契約書及び専任媒介契約約款とする。ただ し、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものとする。 (1) 専任媒介契約書 専 任 媒 介 契 約 書 依頼の内容 売却・購入・交換 この契約は、次の３つの契約型式のうち、専任媒介契約型式です。 ・専属専任媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地 建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが できません。 当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。 ・専任媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地 建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが できます。 当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。 ・一般媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地 建物取引業者に重ねて依頼することができます。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが できます。 依頼者甲は、この契約書及び専任媒介契約約款により、別表に表示する不動産（目 的物件）に関する売買（交換）の媒介を宅地建物取引業者乙に依頼し、乙はこれを承 諾します。 年 月 日 甲・依 頼 者 住所 氏名 , 乙・宅地建物取引業者 商号（名称） 代表者 , 主たる事務所の所在地 免許証番号 - 1 - １ 成約に向けての義務 一 乙は、契約の相手方を探索するとともに、契約の相手方との契約条件の調整等 を行い、契約の成立に向けて積極的に努力します。 二 乙は、甲に対し、＊１ により、＊２ 回以上の頻度で業務 の処理状況を報告します。 三 乙は、広く契約の相手方を探索するため、目的物件につき、所在地、規模、形 質、媒介価額その他の事項を、＊３ にこの媒介契約 の締結の日の翌日から＊４ 日以内 （乙の休業日を含みません 。）に登録します。 また、目的物件を登録したときは、