内容ー相手机関実施.pdf

(別表１） 平成21年度法制度整備支援実施計画 中国 分野 内容 スケジュール 相手機関 実施・関係機関 技術協力プロジェクト（改 全国人民代表大会常 JICA、法務省、学識経験 中国民事訴訟法・仲裁 正民事訴訟法の運用支 平成19～22年 務委員会法制工作委 者、最高裁判所、日本弁 法 援） 員会 護士連合会 技術協力プロジェクト（会 JICA、公正取引委員会、 社法、独占禁止法の運用 国務院法制弁公室、 経済法・企業法 平成16～21年 学識経験者、日本弁護 支援、市場流通関連法の 商務部 士連合会 起草） セミナー開催等（電信法制 情報通信 定支援（電気通信分野の 平成21年度～ 工業・情報化部 総務省 競争政策関係）） 受入研修（税関手続の適 税関行政の改善 正・迅速化のための人材 平成21年度 海関総署 財務省 育成支援） 技術協力プロジェクト（国 際課税制度、納税者サー 平成20～23年度 国家税務総局 JICA、国税庁 ビス等） 税務 受入研修（15名程度、 地 平成21～23年度 財政部 JICA 方財政政策） JICA、経済産業省、特許 知的財産 受入研修（30名程度） 平成17～22年 科学技術部 庁、（財）比較法センター 節能観察中心等省エ 経済産業省、（財）省エネ 省エネ 受入研修（30名程度） 平成21年度 ネ法執行機関 ルギーセンター 技術協力プロジェクト（耐 平成21～24年（予 住宅・都市農村建設 建築 JICA、国土交通省 震建築人材育成） 定） 部 技術協力プロジェクト（循 環境保護部、日中友 平成20～21年度