医疗领域従事.pdf

提 言 医療領域に従事する 『職能心理士（医療心理）』の 国家資格法制の確立を 平成２０年（２００８年）８月２８日 日 本 学 術 会 議 心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 この提言は、日本学術会議 心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会の 審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議 心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会 委員長 小西行郎 （連携会員） 東京女子医科大学教授 副委員長 利島 保 （連携会員） 広島大学名誉教授 幹事 長田久雄 （連携会員） 桜美林大学大学院老年学研究科教授 幹事 丹野義彦 （連携会員） 東京大学大学院総合文化研究科教授 長谷川壽一（第一部会員） 東京大学大学院総合文化研究科教授 岡田加奈子（連携会員） 千葉大学教育学部准教授 佐藤隆夫 （連携会員） 東京大学大学院人文社会系研究科教授 重野 純 （連携会員） 青山学院大学文学部教授 箱田裕司 （連携会員） 九州大学人間環境学研究院教授 山田洋子 （連携会員） 京都大学大学院教育学研究科教授 佐藤忠彦 （特任連携会員）桜ケ丘社会事業協会理事長 富和清隆 （特任連携会員）京都大学大学院医学研究科教授 i 要 旨 医療の発展にともなって重度の精神疾患のみならず、神経症や心身症ある いはポジティブメンタルヘルスともいわれる「心の健康」などへの対応が切 実な課題となっており、こうした課題に対する心理学的行為ないし心理業務 の重要性は広く社会的にも認識され始めている。さらに、終末期医療や小児 科における発達障害あるいは神経疾患の急性期のケアなどでもこうした業務 を行う臨床心理技術者は不可欠な存在になっている。しかしながら、現行の 養成カリキュラムは不備な点が多く、同時に、その立場は医療法制上からす ると不安定な職域であり、その職域における貢献度からしてもその地位を確 たるものにする必要がある。そのために第２０期日本学術会議の心理学・教 育学委員会は「健康・医療と心理学分科会」を設置し、心理学専攻生の職能 教育や国家資格の在り方について検討してきた。この分科会に先立って設置 されている「心理学教育プログラム検討分科会」は学士課程の心理学教育の あり方と心理学専攻生のキャリア・パスについて検討してきたが、２つの分 科会は心理学専攻生の職能教育や国家資格のあり方について共通する問題を 審議しているので、これまで相互に連携しあって協議を重ねてきた。 その結果、２つの分科会に共通する結論を対外報告として発表してきた。 今回「健康・医療と心理学分科会」はその独自の報告として「医療領域に従 事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」と題して、分科 会の結論を以下の３項目に集約した。その実現を国並びに学協会などの関係 機関に要望するものである。 （１）職能心理士（医療心理）養成カリキュラムの学士課程設置 （２）職能心理士（医療心理）の国家資格法制化 （３）職能心理士（医療心理）の国家資格取得の仕組みの確立