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11.環境行政一般 （１）環境に関する調査研究 研　究 研　究　課　題 概　　　　　　要 研究期間 備　考 機関名 政 環 環境ホルモン総合実態調査 内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）として、環境省がリストア 11年度 策 ップした物質のうち主たる物質について県内の存在状況を把握する。大気・ ～継続中 課 境 水質・底質・土壌・水生生物に係る実態調査 自然環境保全基礎調査 一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、国の委託を受けて地形・地質・植生及び 48年度 野生動物等に関する調査を行うもので、自然環境保全のための施策の策定に ～継続中 必要な基礎調査である。 自然環境保全学術調査 県内の優れた自然や歴史的遺産と一体となった自然など、良好な自然環境を 有する地域について、自然環境保全地域等として指定する場合に必要な「地 47年度 質」・「地形」・「植生」・「野生生物の生息状況」等の基礎的な調査を実施して ～15年度 いる。 自然環境保全地域等変遷調査 自然環境保全地域等に指定され概ね10年程度を経過している地域について、 59年度 自 指定後の自然の変遷を明らかにし、今後の保全に必要な学術調査を実施して 　 ～15年度 いる。 然 　 自然環境調査（自然環境保全学術調査及び 自然環境保全地域等として、指定する場合に必要な地質・地形・植生・野生 自然環境保全地域等変遷調査を併合） 生物の生息状況等の基礎的な調査や、指定されて概ね10年程度経過している 保 16年度～ 　 地域について、指定後の自然の変遷を明らかにし、今後の保全に必要な情報 を収集する。 護 　 外来種カミツキガメ生息調査 印旛沼周辺に自然繁殖している、ペット由来の外来種であるカミツキガメは、 16年度 課 生態系への影響や人への危害が心配されていることから、その分布、生態等 ～17年度 を調査し、被害対策の基礎資料を得る。 鳥獣保護区等内野生鳥獣生息環境調査 翌々年度に指定又は期間更新予定の鳥獣保護区等の