つがる市財務規則の一部を改正する規則をここに公布する.docx

別　紙建設工事請負契約約款の削除条項１．請負代金の額による削除条項この契約約款中、請負代金の額に応じて次の表に定める条項を削除する。請　負　代　金　の　額削　除　条　項2,500万円以上（建築一式工事にあっては5,000万円以上）の場合第３条(A)、(B)、第24条(A)、第25条第３項中（内訳書及び）、第29条第５項中（内訳書に基づき）、第37条第８項?、第38条第３項?100万円以上2,500万円未満（建築一式工事にあっては5,000万円未満）の場合第３条(A)、(B)、第10条第１項第２号中（専任の）、第24条(A)、第25条第３項中（内訳書及び）、第29条第５項中（内訳書に基づき）、第37条第８項?、第38条第３項?100万円未満の場合第３条(A)、(B)、第10条第１項第２号中（専任の）、第24条(A)、第25条第３項中（内訳書及び）、第29条第５項中（内訳書に基づき）、第34条、第35条、第36条、第37条第８項?、第38条第３項?２．契約の保証の別による削除条項この契約約款中、契約の保証の別により、次の各号の一に定める条項を上記の１にさらに追加し、削除する。⑴　契約保証金を納付した場合又はこれに代わる担保（金融機関、東日本建設業保証㈱等による担保）を提供した場合（金銭的保証）第４条(B)、第43条、第46条(B)、(C)⑵　公共工事履行保証契約を締結した場合　（保証金額1/10又は5/100以上）（金銭的保証）第４条(B)、第43条、第46条(B)、(C)⑶　履行保証保険契約を締結した場合　（保険金額1/10又は5/100以上）第４条(B)、第43条、第46条(B)、(C)⑷　公共工事履行保証契約を締結した場合　（保証金額3/10以上）（役務的保証）第４条(A)、第46条(A)、(C)⑸　実績により契約保証金が免除される場合　（1件300万円以下の工事に限る。）第４条(A)、(B)、第43条、第46条(A)、(B)及び第３項　　　　　余白ページ（総則）第１条　受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づき、頭書の工期内に頭書の工事を完成し、この契約の目的物（以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。２　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（第８条において「施行方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがあるものを除き、受注者がその責任において定める。３　この契約書の規定による請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによる。８　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）に定めるところによる。９　前２項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。（関連工事の調整）第２条　発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工について、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。（請負代金内訳書及び工程表）第３条（Ａ）　受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。第３条（Ｂ）　受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。（工程表）第３条（Ｃ）　受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。（契約の保証）第４条（Ａ）　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。この場合において、第５号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。(１)　契約保証金の納付(２)　契約