终章提言-日本国际问题研究所.PDF

終章 提言 終章 提言 浦田秀次郎・柳田健介 本研究会の目的は、序論で述べたように、TPP の重要性に着目して、TPP が地域の経済 連携および通商体制づくりに如何なる影響を与えるのか、国際法、政治、経済の視点から 多角的な研究を行うとともに、ポスト TPP の日本の通商戦略・経済外交のあり方を検討す ることにある。本研究会が当初想定していたのは中長期でのポストTPP の通商戦略を検討 することであったが、米国の TPP 離脱および「自国第一」の通商政策への転換により状況 は大きく変化した。地域の通商秩序の行方は極めて不安定で流動的となり、このまま国際 的なリーダーシップの欠如が続けば将来的に混乱と空白の状態を生み出しかねない。それ は日本のみならず地域全体の繁栄と安定にとっても負の影響を及ぼすことは明らかである。 中長期のポストTPP 戦略と言っても土台があってこその話であり、まず日本が主導的な役 割を果たして地域の通商秩序の礎を固めることが最重要の課題である。従って、現状を踏 まえると、むしろ短中期において日本が何をすべきか、どのように地域の経済連携を推進 すべきかを考え、着実に行動していくことが最も重要であると考える。但し、TPP の意義 が失われたのかというと、決してそうではない。TPP に込めた戦略的・経済的な意義とい う原点に立ち返って、日本の通商戦略の再構築をすべきである。本章では、本研究会の研 究成果をベースに、今後日本が取り組むべきポスト TPP の通商秩序の課題と通商戦略・経 済外交のあり方を中心に提言を行うことにしたい。尚、ここで示す提言は要点をまとめた ものであり、詳細な提言に関する情報についてはぜひ各章をご覧頂きたい。 １．TPP実現に向けた働きかけ 現行の TPP は、米国が批准をしないと発効の条件を満たせず、保留の状態が続くことに なる。米国が翻意するような説得の試みや受入れ可能なサイド・レターによる修正協議の 模索は重要ではあるが、TPP 反対を選挙公約に掲げ、従来の通商政策から抜本的な転換を 図るとしているトランプ政権が TPP 復帰 に応じ る可能性は当面は極めて低いと思われる。 そうだ とすれば、21 世紀型の貿易協定のモデルである TPP を、宙に浮いた状態にするので はなく、米国抜きであっても早期に発効すべきである。TPP11 であっても、自由化、円滑 化、ルール面でのメ リットは残 る。また TPP のルールが他 の交渉 中の FTA に参照される 可能性もあるし、日本が交渉 を有利 に進めるためのベンチマーク として利用 できることも 考えられる。戦略的には、将来米国が復帰する可能性も十分 に考えられるため、TPP の前 －283－ 終章 提言 身の P4 協定が果たした役割のように、米国をは じめ関心のある関係諸 国の受け皿 とすべ きである。当然、FTAAP 構築に向けての有力な道筋 として残 ることにもなる。日本は有志 国と連携・協力 をして、TPP11 の早期発効を目指すべきである。 ２．米国復帰に向けた働きかけ TPP11 を実現させ、いずれかの時点で米国の TPP への復帰 を取り付 けるのが最善策であ る。そのために、米国内の圧力 を強める方策を実施すべきである。一つは、米国が TPP か ら離脱することの逸失利益や保護主義的政策に向かうことの損失を具体的に示すべきであ る。例 えば、①米国を除外したアジアの地域統合が進む、②TPP による経済効果やルール 面での利益 を享受できなくなる、③安全保障 ・外交での米国の影響を低下させる、④米国 にとって望ましいルールメイキングが進まなくなり、逆 に「中国がルール を書 く」機会を みすみす与えてしまう、⑤米国のサプライチェーンの停滞や産業競争力の低下 を招 く、等 である。もう一つは、米国抜きの TPP、RCEP、日 EU ・FTA 等 を早期実現 させることによ り、「貿易転換効果」による不利益や米国の事業者は競争上不利 な立場 に置かれることにな る。そうなれば、米国内の産業界や政界からTPP の批准を求める声が強まる可能性がある。 トランプ政権が主張する 2 国間交