町主催中学生访米派遣事业.pdf

町主催の中学生の訪米派遣事業において，当時の町長及び教育長が韓国経由便の ビジネスクラスを利用して生徒等と別行動をとったことに関し，当時の町長個人に 別行動分の費用相当額の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟につき，ビジネス クラス利用に伴う航空運賃差額分を公費から支出したことには町長としての裁量逸 脱があり違法であるとして，請求を一部認容した事例。 平成１８年４月２７日判決言渡 平成１６年（行ウ）第３５号 損害賠償請求住民訴訟事件 口頭弁論終結日 平成１８年２月９日 判 決 主 文 １ 被告は，Ａに対し，金２９万４０００円及びこれに対する平成１６年８月 １７日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 当事者の求める裁判 １ 請求の趣旨 (1) 被告は，Ａに対し，３２万４０００円及びこれに対する平成１６年８月 １７日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 - 1 - 本件は，合併前のＣ町住民で現在のＢ市住民である原告が，Ｃ町長の承継人で あるＢ市長の被告に対し，平成１６年度第６回Ｃ町国際理解教育海外派遣事業に おいて，訪米親善使節団長であるＣ町長及び副団長であるＣ町教育長が韓国経由 便のビジネスクラスを利用して生徒等とは別行動をとったことが，公務として不 必要かつ不適当で，同事業に係る追加分２名の補助金交付の支出負担行為及び支 出命令が違法な公金の支出であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に 基づき，同支出負担行為及び支出命令をＣ町長として決裁したＡに，町に対する 不法行為の損害賠償責任があるとして，町の被った損害である別行動によって生 じた差額分合計３２万４０００円及びこれに対する同補助金の支出後である平成 １６年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を 請求するように求めた事案である。 １ 前提となる事実 当事者間に争いのない事実と甲１，２，６の①ないし⑥，８の①ないし27， 乙１及び後記各証拠により，認めることができる。 (1) 当事者等 ア 原告は，Ｂ市（合併前のＣ町に属する地域）の住民である。 イ Ｃ町は，平成１８年１月１日，Ｂ市外８市町と合併し，Ｂ市となった （以下，単に「Ｃ町」又は「町」という場合には，合併前のＣ町をさ す。）。 ウ 平成１６年８月当時，Ｃ町長はＡであり，Ｃ町教育長はＤであったが， Ｄは同年１１月８日教育長を退職した。一方，Ａは，平成１８年１月１日 Ｃ町がＢ市に合併して消滅したため，Ｃ町長を失職し，同日，Ｃ町長の権 利義務は，被告のＢ市長が承継した。 (2) Ｃ町では，平成１６年８月１７日から同月２５日まで，平成１６年度第 ６回Ｃ町国際理解教育海外派遣事業（以下「本件派遣事業」という。）とし て，中学生らの米国チュアラー校への訪問・ホームスティ等が実施された。 - 2 - 本件派遣事業では，第６次訪米親善使節団（以下「訪米使節団」という。） が結成されて，Ａが団長，Ｄが副団長となり，随行員３名，男子中学生２名， 女子中学生８名が参加した（以下，随行員と中学生らをあわせて「生徒等」 という。）。 (3) 本件派遣事業における往復の行路及び経費 ア 生徒等は，ノースウェスト航空機エコノミークラスを利用して，往路は， 平成１６年８月１７日１２時４０分に愛知県小牧市の名古屋空港を出発し， 成田空港経由でサンフランシスコに向かい，復路は，同月２４日１３時２ ５分にロサンゼルスを出発し，同月２５日１９時３５分に成田空港経由で