个别调査票(补助金).pdf

２ 個別調査票（補助金） 番号 19 対象事業名 小学生ボランティア体験学習推進事業 補助額 財源（府）36,200 千円事業総額 36,200 千円（国） 36,655 千円 交付先 府社協 所轄部署 地域福祉課 根拠規定 府補助金規則 ＜事業目的及び概要＞ 府社協から各市町村社協を通じて小学校に対して補助を行い、府下７３５校の全小学校 の生徒に対し、ボランティア活動を体験させる。 平成９年度から６ヶ年計画で実施されており、平成１５年度で終了する予定の事業であ る。指定を受けた小学校は３ヶ年を通じて事業対象校となり、一律年間１０万円の補助金 の支給を受けるが、補助金の支給対象となる小学生数は最大で１年間につき１２３校×３ ＝３６９校である。 ＜問題点及び意見＞ 各市町村社協から府社協に提出された事業実績報告書には、各小学校毎に支出金額が記 載されており、支出先に応じた領収証が添付されており、支出の確認が容易に可能であり、 評価できるところである。 報告書添付の別紙２として「月別活動状況」を記載した表があり、車椅子や点字、手話 等のボランティア体験学習を具体的に行ったことにつき詳細な記載があって評価できるが、 できれば、活動を行った日付の記入を求めるべきであり、これにより、活動の実施日が明 らかとなり、前記添付された領収証との関連性がつかめるし、また、活動の回数も判明し て、他校との比較も可能となる。 活動状況と支出額の内訳の内容が必ずしも関連性を有していない。活動内容が多く書か れている割には支出が少ない学校があるのに対して、その逆の学校もある。支出に関連す る活動のみの記載を求めることで十分であろう。 各小学校の報告は、事業費の額や領収証の金額まで補助額である１０万円に一致するよ うに、支出費目や支出金額を工夫して算出しているようであるが、（領収証の添付も含めて） 結構大変な作業ではないかと推察される。今後は実体と合った事業予算を組ませて小学校 の負担を軽減する必要があるのではないか。 番号 42 対象事業名 被保護者夏期歳末一時金補助金 補助額 財源（府） 410,313千円 事業総額 410,313千円 （国） 千円 1,122,823千円 交付先 大阪市他３３市町 所轄部署 社会援護課 根拠規定 要綱 ＜事業目的及び概要＞ 国の生活保護は最低基準であり、府内の一般世帯と生活保護世帯との消費水準になお相 当の格差があったことから、それを補う目的で、生活保護受給者を対象として昭和４９年 から実施された大阪府独自の施策である。大阪府下３４の市町全てが参加し、市町半額負 担、大阪府半額補助で実施している。 対象である生活保護受給者は、高齢者・傷病者・母子家庭・障害者世帯の者が大部分を 占めている。 一時金は、歳末においては、お正月を迎えるにあたり越年準備等がなされるのが世間一 般の習慣であり、生活保護世帯といえども最小限の準備は必要であり、これら臨時的支出 に対応する給付としては生活保護制度の中で期末一時扶助が給付されるが、これで賄いき れない不足分を補う目的で、昭和４０年から歳末一時金制度を設け、さらに、昭和４９年、 夏期一時金についても、盆にかかる臨時的支出に対応する扶助を追加し、現在の制度とな ったもので、経済的困窮者にとっては貴重な臨時収入であり、公益上の必要性は認められ る。 平成１３年度補助基本額は次のとおりである。 区 分 支 給 額 夏期分 歳末分 １人世帯 3,900円 １人世帯 4,200円 居 宅 者 ２人世帯 5,500円 ２人世帯 6,100円