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技术活用
参考資料
マネジメント技術を活用した
ロックフィルダム建設試行評価委員会
中間報告書
【 参 考 資 料 】
【 目 次 】
1. 施工監理の実施状況
1.1 主要業務の実施状況
1.2 本社・支社サポートの実施状況
1.3 各主要業務の実施状況
1.3.1 材料評価等の技術監理業務
1.3.2 各工事間の施工調整関連業務
1.3.3 コスト縮減提案
1.3.4 設計照査業務
1. 施工監理の実施状況
1.1 主要業務の実施状況
図- 1.1.1、図- 1.1.2 は、モニタリング調査票をもとに、監理試行業務の核となる管理
技術者と主任技術者に着目して、主要業務に関わる時間構成を年度別に表したもので
ある。なお、「材料評価等の技術管理業務」については、中間報告書における評価・
分析の視点に基づき、業務の主要をなす「材料評価」と「基礎地盤評価」に分類して
整理している。
なお、整理したモニタリング調査票の期間は下記の通りである。
○ 森吉山ダム: 平成14年10月~平成17年12月
○ 胆沢ダム : 平成15年 4月~平成17年12月
1.1.1 森吉山ダム
図- 1.1.1 には、森吉山ダムにおける平成 14年~17年度までの年度別主要業務構
成を示した。(管理技術者、主任技術者)
平成14年度は、工事初期段階であったことから、工事請負者が提出する施工計画
書の照査業務を多く含んだ、施工調整関連業務の割合が多くを占めた。
平成15、16年度は本体工事が本格化するに従い、基礎地盤検査時の岩盤評価及び
立会、あるいは盛立材料の適正判断、盛立状況の確認等の現場業務に伴う、基礎地
盤評価、材料評価関連業務が増えてきている。
平成17年度はその傾向が更に進み、基礎掘削工事が前年度で概ね終了したことも
あり、材料採取・堤体盛立に関連する業務割合が多くなっている。
また、工事に関わる施工調整関連業務については、工事が本格化した平成15年度
以降は、同時に並行する工事の分離形態であることも併せ、約 20%の割合で推移し
ており変化はない。
一方、コスト縮減関連業務については、平成15年度よりインセンティブ付きコス
ト縮減提案方式が導入されているが、監理業務者の現地乗り込みが本体工事請負者
より遅れたことや、盛立工事が軌道に乗り始めた段階での導入であったことから、
積極的な活動は行われなかった。
技術者別で見た業務内容の割合の推移は以下の通りである。
1
(1) 管理技術者
平成14年度は準備工段階であり、工事請負者の施工計画書照査を含む工事間施工
調整に伴う資料整理・作成業務が66.0%と多い。
平成15年からは、基礎掘削、盛立の開始等、工事が本格化したことに加え、発注
者から「全ての現場状況の把握に努めるように」との要請があったことから、現場
立会、施工状況の把握の増加に伴って基礎地盤評価が 33.4%、材料評価関連業務が
45.1%を占めており、工事が軌道に乗った平成 16 年度についても概ね同様の割合で
推移しており、工事全般をくまなく監視しているものと評価できる。
平成17年度は、前年度の基礎掘削工事の概成に伴い、材料評価関連業務に主要業
務が移行し 62.4%と大きく増えた。管理技術者についてはこの中でも特に、堤体盛
立に関わる施工監理に多くの時間を要している。
(2) 主任技術者
平成14年度は管理技術者と同様の理由で、工事に関わる施工調整業務の割合が約
73.2%を占める。
平成 15 年度についても管理技術者と同様の理由により基礎地盤評価が 26.9%、
材料評価関連業務が 49.9%と増えているが、平成 16 年度ではその比率が 69.2%、
平成17年度では76.4%と更に増えている。主任技術者については、材料評価関連業
務のうち、特に洪水吐きに関わる施工監理に多くの時間を費やしており、管理技術
者
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