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同 志 社 大 学 商 学 部 日本税理士会連合会寄附講座 「税制と税理士制度」 第１２回 国際会計基準の導入と法人税制 ２００２．７．３ 税理士 植 田 卓 質問１ 売掛金１００万円が回収不能となった。 この損失をカバーするには、いくら売り上げてくればよいか？ 質問２ 次の会話が成立する背景を推理せよ イ．「もうかりまっか？」⇒ 「ぜんぜんあきまへんわ！」 ロ．「もうかりまっか？」⇒ 「へっ、おかげさんで！」 ハ．「もうかりまっか？」⇒ 「ぼちぼちでんな！」 1／19 １. 国際会計基準による国内会計基準への影響 (1)国際会計基準とは ① 世界共通の会計基準 ＩＡＳ(International Accounting Standard) ② 国際会計基準理事会 イ ＩＡＳＢ ロ ２００１年３月に、従来の国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）に代わり、会計基準の設定主 体として、非営利法人形態により新たに発足 ＩＡＳＣ ee) ハ メンバーは、各国の会計基準設定機関（政府から独立した民間の常設機関であることが条 件）によって構成される 金融庁・企業会計審議会 から 財務会計基準機構・会計基準委員会へ (2)国際会計基準による国内会計基準の変化 ① １９９９年４月以後開始する期より実施 イ 連結財務諸表の重視 ロ 連結キャッシュフロー計算書の導入 ハ 税効果会計の導入 ニ 研究開発費の会計処理の変更 ② ２０００年４月以後開始する期より実施 イ 金融商品における時価評価の導入（有価証券※、デリバティブ取引） ※ 持合株式等については１年先送りする ロ 退職給付会計の導入 ③ ２００１年４月以後開始する期より実施 イ 持合株式等に対する時価評価の導入（②イのうち１年先送りされたもの） ③ ２００２年４月以後開始する期より実施予定 イ 減損会計の導入 2／19 (3)国際会計基準による影響の背景 ① 企業の多国籍化 ② 東西冷戦体制の終結（国際的緊張関係の弛緩） ③ 規制緩和の促進と自己責任の追及 ④ インターネット等による国籍を意識しない情報伝達の普及 ⑤ E-commerce等、国境を越えた資金流動の普及 ⑥ 直接金融による資金調達 ⑦ 国境を越えた資金調達 ⑧ 投資活動を援助するための情報要求 イ 資金の受け入れ側に対して、適切な自己情報の開示を要求 ロ 投資家に対して判断を助けるための第三者情報の提供（例えば格付情報） (4)国際会計基準に基づく財務諸表 ‥‥‥ 国際的な基準（グローバルスタンダード）に基づく、企業の財務情報開示 3／19 ２.新しい会計基準による個別処理 (1)連結財務諸表の重視 ① 連結財務諸表を原則とする 有価証券報告書の構成 従来は、個々の会社の財務諸表を原則とし、連結財務諸表は参考資料的な存在 平成１２年度分から、まず連結財務諸表があり、単独の財務諸表は後半に位置 ② 企業グループを判断の対象単位とする 企業は、その時々にもっとも有利なように、リストラクチャリング（合併や分社）を繰り返す との前提 ※ 商法や独占禁止法の改正によって、最近、純粋持株会社の解禁、株式交換制度、合併手 続の簡素化、会社分割制度など、企業形態がグループ内で柔軟に対応できるように法整備 が行われている。 ③ グループ内の取引（売買、配当‥‥‥）は相殺消去する 決算対策上、利益を出すためにグループ内の企業に資産を売却しても、連結財務諸表には影響 されない。 恣意的な利益操